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ビー・エヌ・ピー・パリバ 2020年7月13日満期
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S＆P500 複数指数連動社債
期 間
5年
利 率 【当初3ヶ月
固定利率】年5.00％
【以降4年9ヶ月 変動利率】
⇒利率判定評価日のすべての参照指数終値が
利率判定水準（当初参照指数の80％）以上の場合
年5.00％
⇒利率判定評価日のいずれかの参照指数終値が
利率判定水準（当初参照指数の80％）未満の場合
年0.10％
売出期間 2015年 7月2日（木）∼ 2015年 7月10日（金）
売出要項
売
出
価
格
満 期 償 還 日
利 払 日
額面金額の100％
2020年7月13日（月）
年4回（毎年1月13日・4月13日・7月13日・10月13日）
（利金・償還金のお受取は原則翌営業日以降となります。）
申 込 単 位
受 渡 日
額面100万円
格 付
Ａ1（Moody's）※ 、Ａ＋（Ｓ＆Ｐ）※
※信用格付を付与した者は、金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。
償
還
早期償還：早期償還評価日においてすべての参照指数終値が早期償還判定水準以上の場合、直後の利払日に
額面金額100万円あたり100万円の円貨で償還されます。
満期償還：①観察期間中にすべての参照指数終値が常にノックイン判定水準を上回っていた場合
⇒額面金額100万円あたり100万円の円貨で償還されます。
②観察期間中にいずれかの参照指数終値が一度でもノックイン判定水準以下となった場合
⇒額面金額100万円あたりの満期償還額は下記計算式で算出されます。
満期償還額＝額面金額×（償還額算出対象指数の最終参照指数÷償還額算出対象指数の当初参照指数）
＊ただし額面金額を上回りません。
数
日経平均株価、S&P500
参
照
指
2015年7月14日（火）
償還額算出対象指数
参照指数のうち、パフォーマンス（最終参照指数÷当初参照指数）の低い方の参照指数
参 照 指 数 終 値
評価時刻における各参照指数の水準
当 初 参 照 指 数
本債券の発行日2015年7月13日（月）の参照指数終値
最 終 参 照 指 数
最終評価日における参照指数終値
利 率 判 定 水 準
当初参照指数の80％
早期償還判定水準
第1回早期償還評価日は当初参照指数の105％、以降は早期償還評価日ごとに当初参照指数に乗じる割合が
1.0％ずつ逓減（中面の「早期償還シミュレーション」を必ずご覧ください）
ノックイン判定水準
当初参照指数の60％
利率判定評価日
2016年1月13日から満期償還日までの各利払日の10共通予定取引日前の日
早期償還評価日
2015年10月13日から2020年4月13日までの各利払日の10共通予定取引日前の日
最 終 評 価 日
満期償還日の10共通予定取引日前の日
観
察
期
間
各参照指数につき2015年7月13日（月）の評価時刻から最終評価日の評価時刻まで
評
価
時
刻
日経平均株価については取引所の予定終了時刻、S&P500については公式な終値が計算され、公表される時刻
共通予定取引日
日経平均株価については取引所および関係取引所がそれぞれの通常取引セッションでの取引を行う予定の日、かつ、
S&P500についてはS&P500の水準の公表が予定され、かつ関係取引所が通常取引セッションでの取引を行う予定の日
＜損益シミュレーション＞
下記シミュレーションは、本債券の満期償還額および期中価格の変動のイメージを示したものです。
本シミュレーションは当初日経平均株価が20,800円、当初S&P500が2,100pt、債券購入価格が額面の100％として試算して
おります。尚、最終評価日において日経平均株価終値が20,800円以上かつS&P500終値が2,100pt以上の場合は全て額面償還
となります。
【ヒストリカルデータ】
以下は、各参照指数の終値のヒストリカルデータです。2002年1月1日から2015年6月25日までの期間を採用しており、最大
値から最小値への変動率は日経平均株価が66.2%、S&P500が68.3%です。
参照指数
最大値
最小値
日経平均株価
20,868.03
（2015年6月24日） 7,054.98
（2009年3月10日）
S&P500
2,130.82
（2015年5月21日）
676.53
（2009年3月9日）
※本債券の満期までの期間は5年です。
変動率
66.2％
68.3％
【ヒストリカルデータによる想定損益】
①満期償還額
本債券はいずれかの参照指数終値が、観察期間中に一度でもノックイン判定水準以下となり、その後早期償還せず、最終評価日を
迎えた場合は、満期時の償還金額は償還額算出対象指数（※）の最終参照指数によって変動します。
最終評価日における償還額算出対象指数の最終参照指数が、上記ヒストリカルデータの最も大きな変動率と同様に条件決定時の
参照指数の水準から68.3%下落したと仮定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面100万円に対して68.3%
相当の683,000円となります。従って、この場合の想定償還額は、額面100万円に対して317,000円となります。
（※）償還額算出対象指数とは、参照指数のうち、最もパフォーマンス（最終参照指数÷当初参照指数）の 低い指数をいいます。
想定損失額
▲683,000円
想定償還額
317,000円
損益率
▲68.3％
②期中価格と売却損益
本債券を途中売却する場合、売却時の参照指数の水準、ボラティリティ（※）及びその他の要因により、受取額が変動します。
（※）ボラティリティとは参照指数の価格変動率の大きさを表す数値のことをいいます。
本債券の発行直後に、参照指数のボラティリティ及びその他の金融指標等が同値で、ヒストリカルデータ上最も変動率が大きい参
照指数（S&P500）の価格のみが、約定時の水準より68.3%下落したと想定した場合の途中売却時の想定損失額は、額面100万
円に対して71.7%相当の717,000円となります。従って、この場合の想定受取額は、額面100万円に対して283,000円となり
ます。
想定損失額
▲717,000円
想定受取額
283,000円
損益率
▲71.7％
【損益シミュレーションによる想定損益】
①満期償還額
本債券はいずれかの参照指数の終値が、観察期間中に一度でもノックイン判定水準以下となり、その後早期償還せず、最終評価日
を迎えた場合は満期時の償還金額は償還額算出対象指数の最終参照指数により、以下の損益が生じることが想定されます。
尚、償還額算出対象指数の最終参照指数が当初参照指数以上の場合は額面償還となります。
償還額算出対象指数の最終参照指数水準
（償還額算出対象指数の当初参照指数対比）
0.0％
20.0％
40.0％
60.0％
80.0％
100.0％
110.0％
120.0％
満期時償還割合
想定損益額
0.0％
20.0％
40.0％
60.0％
80.0％
100.0％
100.0％
100.0％
▲1,000,000円
▲800,000円
▲600,000円
▲400,000円
▲200,000円
0円
0円
0円
②期中価格と売却損益
下記シミュレーションは、発行直後に参照指数の金融指標に一律の変化があった場合の債券価格の変化（試算値）を示しています。
本シミュレーションを行う上での想定レベルは、当初日経平均株価が20,800円、ボラティリティは19.5%、当初S&P500が
2,100pt、ボラティリティは21.8%です。
変動項目
想定レベル
損 益 率
10％上昇
▲10.5％
20％上昇
▲15.0％
20％下落
▲25.9％
参照指数の水準
40％下落
▲48.3％
※残存年数の変化によって価格変動のイメージは異なります。
ボ ラ ティリティ
想定損失額
▲105,000円
▲150,000円
▲259,000円
▲483,000円
【ご留意点】
・本債券の発行条件は確定しておらず、本シミュレーションは想定レベルを設定した上での試算である為、実際の取引条件とは異な
ります。よって本シミュレーションの結果は、本債券の実際の満期償還額、時価あるいは売却価格とは異なります。
・上記の各計算値は、すべて概数です。また、想定損失額や想定受取額等は、額面100万円当りの金額を記載しております。
・各損失額は、将来における実際の損失額を示すものではありません。市場環境次第では、実際の損失額が想定損失額を大きく上回る
可能性があります。また、試算の前提と異なる状況となる場合、シミュレーション以上の損失を被るおそれがあります。
・本債券の流通市場は確立されておらず、途中売却できる保証はありません。仮に途中売却できた場合でも本債券の市場価格は各参
照指数の水準、市場の金利水準等の変化に対応して変動しますので、売却損が生じる場合があります。したがって、満期償還まで保
有することを前提に本債券への投資を行う必要があります。
・実際の損失額は、売却時における本債券の流動性の状況や、発行者の信用力等の金融市場指標以外の変動要素や、途中売却に伴い発
生する費用、その他残存期間の利回り水準等が影響するため、その影響の程度は予測できず具体的な金額を事前に記載することは
できません。
発行者について
ビー・エヌ・ピー・パリバ（BNPパリバ）はフランス・パリに本店を置く、ヨーロッパにおいて
有数の銀行および金融サービスの提供者です。75ヶ国に進出しており、中でもフランス、ベルギー、
イタリア、ルクセンブルグの4つの母国市場ではリテールバンキングにおいて確固たる地位を
築いています。
（2014年12月末現在）
参照指数について
＜日経平均株価・S&P500の推移＞
（円）
（週足）（pt）
2,300
21,000
日経平均株価
（円）
（左軸）
19,000
2,100
Ｓ＆Ｐ500
（pt）
（右軸）
17,000
1,900
15,000
1,700
13,000
1,500
11,000
1,300
9,000
1,100
7,000
10/06
11/06
12/06
13/06
900
15/06
14/06
（年/月）
各種データよりSMBC日興証券作成
＜S&P500について＞
2015年5月29日現在
指数採用銘柄（ウエイト上位10銘柄）
S&P500とは
S&P500とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデッ
クス社によって算出される、米国の代表的な株式
指数のひとつです。S&P500は時価総額加重平均
指数であり、全主要業種を代表する500銘柄で構
成され、米国経済のパフォーマンスを表します。
1941年から1943年の平均を10として算出さ
れます。
業 種
アップル
通信機器
マイクロソフト
インフラ・ソフトウエア
エクソンモービル
石油
ジョンソン・エンド・ジョンソン
製薬
ゼネラル・エレクトリック
電力設備
ウェルズ・ファーゴ
総合銀行
バークシャー・ハサウェーＢ株
損害保険
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
総合銀行
ファイザー
製薬
プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー 家庭用品製造
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社及び各種データよりSMBC日興証券作成
免責条項
S&P500インデックスはS&P Dow Jones Indices LLC（
「SPDJI」
）の商品であり、これを利用するライセンスが英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社に付与されています。
s Financial Services LLC（
「S&P」
）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目
Standard&Poor’
sRおよびS&PR、S&P500RはStandard&Poor’
的での利用を許諾するサブライセンスが英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社にそれぞれ付与されています。本債券は、SPDJI、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポ
ンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P500インデックスの誤
り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
利率について
●利率は、当初3ヶ月は固定利率、以降4年9ヶ月は変動利率になります。
●2016年1月以降の利払日における適用利率は、以下の条件によって決定されます。
○利率判定評価日におけるすべての参照指数終値が
利率判定水準（当初参照指数の80％）以上の場合･･･････････年5.00％
○利率判定評価日におけるいずれかの参照指数終値が
利率判定水準（当初参照指数の80％）未満の場合･･･････････年0.10％
＜利払のイメージ図＞
年5.00％
年5.00％
年0.10％
参照指数2
当初参照指数
利率判定水準
（＝当初参照指数の80％）
利払日
参照指数1
利払日
利払日
利払日
利払日
利払日
利払日
利払日
＊変動利率の判定は、各利払日の10共通予定取引日前の評価時刻現在の各参照指数の水準で行われます。
償還について
日経平均株価、S&P500の変動により、償還額が変わる可能性があります。
早期償還
●早期償還評価日においてすべての参照指数終値が早期償還判定水準以上となった場合
⇒当該評価日の直後の利払日に額面金額100万円あたり100万円の円貨で早期償還
※早期償還判定水準は初回は当初参照指数の105％、以降は早期償還評価日ごとに当初
参照指数に乗じる割合が1.0％ずつ逓減します（下記の「早期償還シミュレーション」を
必ずご覧ください）。
＜早期償還シミュレーション＞
仮想条件：当初参照指数を日経平均株価 20,800円、S&P500 2,100ptとした場合
早 期 償 還 月
第 1 回（2015年10月）
第 2 回（2016年 1 月）
第 3 回（2016年 4 月）
第 4 回（2016年 7 月）
第 5 回（2016年10月）
第 6 回（2017年 1 月）
第 7 回（2017年 4 月）
第 8 回（2017年 7 月）
第 9 回（2017年10月）
第10回（2018年 1 月）
第11回（2018年 4 月）
第12回（2018年 7 月）
第13回（2018年10月）
第14回（2019年 1 月）
第15回（2019年 4 月）
第16回（2019年 7 月）
第17回（2019年10月）
第18回（2020年 1 月）
第19回（2020年 4 月）
早 期 償 還 判 定 水 準
当初参照指数×105.00%
当初参照指数×104.00%
当初参照指数×103.00%
当初参照指数×102.00%
当初参照指数×101.00%
当初参照指数×100.00%
当初参照指数×99.00%
当初参照指数×98.00%
当初参照指数×97.00%
当初参照指数×96.00%
当初参照指数×95.00%
当初参照指数×94.00%
当初参照指数×93.00%
当初参照指数×92.00%
当初参照指数×91.00%
当初参照指数×90.00%
当初参照指数×89.00%
当初参照指数×88.00%
当初参照指数×87.00%
S&P500
2,205.00pt
2,184.00pt
2,163.00pt
2,142.00pt
2,121.00pt
2,100.00pt
2,079.00pt
2,058.00pt
2,037.00pt
2,016.00pt
1,995.00pt
1,974.00pt
1,953.00pt
1,932.00pt
1,911.00pt
1,890.00pt
1,869.00pt
1,848.00pt
1,827.00pt
日経平均株価
21,840.00円
21,632.00円
21,424.00円
21,216.00円
21,008.00円
20,800.00円
20,592.00円
20,384.00円
20,176.00円
19,968.00円
19,760.00円
19,552.00円
19,344.00円
19,136.00円
18,928.00円
18,720.00円
18,512.00円
18,304.00円
18,096.00円
（小数第3位四捨五入）
額面金額100万円あたり
100万円の円貨で早期償還
早期償還判定水準
初回：当初参照指数の105％
以降：1.0％ずつ逓減
当初参照指数
参照指数1
参照指数2
ノックイン判定水準
（＝当初参照指数の60％）
発
行
日
利
払
日
利
払
日
利
払
日
利
払
日
利
払
日
＊早期償還の判定は、2015年10月13日から2020年4月13日までの各利払日の10共通予定取引
日前の評価時刻現在の各参照指数の水準で行われます。
償還について
満期償還
①早期償還されず、かつ観察期間中においてすべての参照指数終値が常に
ノックイン判定水準を上回っていた場合
⇒額面金額100万円あたり100万円の円貨で満期償還
早期償還判定水準
参照指数1
初回：当初参照指数の105％
以降：1.0％ずつ逓減
当初参照指数
参照指数2
ノックイン判定水準
（＝当初参照指数の60％）
観察期間
発
行
日
最
終
評
価
日
満
期
償
還
日
②早期償還されず、かつ観察期間中においていずれかの参照指数終値が一度でも
ノックイン判定水準以下となった場合（※）
⇒満期償還額は下記の計算式で計算されます
額面金額×（償還額算出対象指数の最終参照指数÷償還額算出対象指数の当初参照指数）
・償還額算出対象指数とはパフォーマンス（最終参照指数÷当初参照指数）の低い方の参照指数
・償還額は1円未満は四捨五入
・額面金額を上回ることはありません
早期償還判定水準
参照指数1
初回：当初参照指数の105％
以降：1.0％ずつ逓減
当初参照指数
ノックイン判定水準
（＝当初参照指数の60％）
参照指数2
観察期間
発
行
日
最
終
評
価
日
満
期
償
還
日
＊満期償還額の計算は、最終評価日（満期償還日の10共通予定取引日前）の評価時刻現在の
各参照指数の水準で行われます。
（※）一度観察期間中の参照指数終値がノックイン判定水準以下になった後に、早期償還
評価日においてすべての参照指数終値が早期償還判定水準以上になった場合には
直後の利払日に額面金額100万円あたり100万円の円貨で早期償還されます。
主なリスクについて
●本債券は当初3ヶ月は固定利率、以降4年9ヶ月は参照指数の水準によって利率
が変動します。
●本債券はいずれかの参照指数終値が観察期間中にノックイン判定水準以下と
なった場合、満期償還額が変動します。その場合には投資元本を割り込むことが
ありますが、額面金額を上回ることはありません。
●本債券の価格は参照指数や金利の変動などにより上下しますので、投資元本を
割り込むことがあります。
●本債券に関する流通市場は確立されていないため、償還前に売却できない場合が
あります。また、売却できた場合でも投資元本を大きく割り込むことがあります。
●発行者の経営・財務状況の変化および格付などの外部評価の変化などにより、
本債券の価格が変動し投資元本を割り込むことがあります。
●早期償還評価日の参照指数終値の動向によって満期前に早期償還される可能性
があります。その場合には以降の利金を受取ることはできません。
ご投資にあたって
●本債券をご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いただきます（購入対価に
別途、経過利息をお支払いただく場合があります）
。
●お申込にあたっては「仕組債の取引に係るご注意」
「契約締結前交付書面」
「損益
シミュレーション」および「目論見書」をよくお読みいただき、購入をご検討
ください。また、購入時には「投資確認書」を差し入れていただきます。
●本債券をご購入いただく場合は、外国証券取引口座を開設していただきます。
●価格情報の入手方法などを記載した「債券の売買取引に関するリーフレット」
を金融商品仲介業務を行う登録金融機関に備え置いておりますのでご覧くださ
い。
●販売額に制限がございますので、売切れの際はご容赦ください。
目論見書は、お取引金融機関または
日興コンタクトセンター（03-4334-4610　受付時間：8:30～17:30
※土・日・祝日はお取扱しておりません）にご請求ください。
2015年6月29日発行K
2014.04
お客様各位
無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に
基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘
を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を
お客様に告げなければならないこととされております。
つきましては、格付会社（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、スタンダード＆
プアーズ・レーティングズ・サービシズ、フィッチ・レーティングス）の「無登録格付に関する
説明書」を下記の通りお知らせ致します。
記
〈無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
〉
登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対
象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を
受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・
監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称 ： ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官
（格付）第２号）
信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をク
リックした後に表示されるページ）
にある「無登録業者の格付の利用」
欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、
「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証
券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履
行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リ
スク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言
を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法に
よっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示
的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、こ
れらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全て
の必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性につい
て常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成26年2月18日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するもの
ではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
〈無登録格付に関する説明書（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）
〉
登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対
象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を
受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・
監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称 ： スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）
第５号）
信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制
関連」の「無登録格付け情報」
（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。
信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の
将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力
を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場
での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変
動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達す
ることができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レー
ティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジュエンスまたは独自の検証を
行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものでは
ありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合
もあることに留意する必要があります。
この情報は、平成26年2月18日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するもの
ではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
〈無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）〉
登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対
象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を
受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・
監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
（金融庁長官（格付）第７号）
信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方
針等の概要」に掲載されております。
信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると
表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性につ
いて意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの
微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定
のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方
法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合
理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではあり
ません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付
は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に
関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成26年2月18日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するもの
ではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以上
3044N
2014.04
このリーフレットは、SMBC日興証券の金融商品仲介を行う場合にSMBC日興証券の広告物と
一体化させてお渡ししています。
金融商品仲介を行う登録金融機関
登録金融機関
シティバンク銀行株式会社
登録番号
関東財務局長（登金）第623号
加入する
金融商品取引業協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
金融商品仲介のお取引にあたってご留意いただく点
（以下の内容は金融商品取引法37条の規定[広告等の規制] 等により表示するものです。
）
●
●金融商品仲介における取扱商品は、預金ではなく、預金保険制度の対象とはなりません。
●
●金融商品仲介における取扱商品は、元本、利回り等を保証しているものではなく、市場の
金利水準や為替相場、発行者の財務状況の変化等により変動し、投資元本を割り込むおそれ
があります。これらに伴うリスクはお客様ご自身の負担となります。
●
●債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただくこととなります
（購入対価に別途、
経過利息をお支払いいただく場合があります）
。
●
●外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換、または、異なる外貨間での
交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて委託金融商品取引業者が決定した為替
レートによるものとします。交換の際、取引金額や通貨ごとに定められた為替手数料（片道
1通貨単位あたり最大2円）がかかります。
●
●お取引に際しては、各取扱商品の契約締結前交付書面、目論見書等で必ず内容をよく
ご確認
のうえ、お客様ご自身の判断と責任においてお取引ください。これらの書面は当行の各支店・
出張所窓口にてご用意しております。
委託金融商品取引業者
金融商品取引業者
SMBC日興証券株式会社
登録番号
関東財務局長（金商）第2251号
加入する
金融商品取引業協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
BANK-9-051