慶應義塾大学大学院商学研究科 2016 Graduate School of Business and Commerce 「実学の精神」を受け継ぐ、次代のリーダーを育む研究科委員長からのメッセージ 2 研究科委員長からのメッセージ 3 アドミッションポリシーカリキュラムポリシー CONTENTS ディプロマポリシー７商業学分野 1 5 学位８経済・産業分野 1 6 進路・留学 1 0 経営学分野 1 7 学費・奨学制度ほか 1 1 会計学分野 1 8 入試日程・入試データ 4 沿革と概要・特色 5 修士課程 1 2 C EMS との Double Masters Degree Programme ６後期博士課程裏表紙 Access Information ほか少子高齢化、グローバル化、エネルギー問題など、現在の日本社会プログラムを用意しています。両コースに共通する特徴は、理論をは大きな構造変化にみまわれています。しかも、その影響は産業や重視するとともに演習科目を充実させ、理論を現実問題に適用し企業のみならず多様な分野に及びつつあります。公認会計士、て解決策を導く訓練に力を入れている点です。本研究科で養った税理士、弁護士、コンサルタントといった専門職業人や、専門的な応用力や判断力を活かし、修了後は経済社会のさまざまな分野で行政職につく公務員などの、いわゆるプロフェッショナルにとって主導的な役割を担ってほしいと願っています。も、変化の本質を見抜き、直面する問題に対して適切な解決策をまた、本研究科には、国費ならびに多くの一般の留学生のほかに、示すという、これからの時代をリードするための理論武装の必要性世界銀行国際租税留学制度による留学生も在籍し、これらの留学が高まっています。生向けの英語による授業も設置されています。さらに、世界有数の商学研究科は、創設当初より、経済社会にアカデミックな側面ビジネススクールと提携し、互いの学生を交換留学させることによりから貢献する研究者の養成を目標に掲げてきました。それは、大学グローバルに活躍できる高度専門人材の育成を目指す、C E M S の教員や研究機関の研究員を育てることだけを意味しているわけダブルディグリー・プログラムにも、経済学研究科やメディアデザインではありません。経済社会の運営に主導的役割を果たすことので研究科との協力のもと日本代表として参加しています。きる「研究者マインドをもったプロフェッショナル」を育てることも、本研究科への入学方法には、学部卒業生や留学生のための重要な使命であると考えています。研究者マインドとは、これまで一般入試のほか、AO 選抜入試があります。これは、学内各学部の常識や社会通念にとらわれず、合理的実証精神に基づいて物事での成績上位者、公認会計士試験（短答式試験を含む）およびの道理を究明し、そこで得られた知見や科学的思考を現実社会で税理士試験の合格者、国家公務員試験（Ⅰ種・Ⅱ種または総合職・活用する姿勢のことです。まさに、福澤諭吉の言う「実学の精神」に一般職）または地方公務員上級相当試験の合格者で政府機関ほかなりません。または地方公共団体において公務員として 3 年以上実務経験をこうした理念をより明確に実現するため、本研究科では 2007 積んだ人、すでに研究機関で研究職としての経験のある人たちを（平成 1 9 ）年度より、修士課程商学専攻を、従来の流れをくむ研究対象とした入試制度です。こうした仕組みにより、多様な学生が集い、職コースと、新たに開設した会計職コースの 2 つに区分しました。互いに触発しあいながら能力を高められる環境を整えています。会計職コースでは、高度な専門知識を備えた会計人の育成を目指慶應義塾大学大学院商学研究科は、2 1 世紀という時代の大きし、会計理論に強みをもつ専任教員に加え、実務経験豊富な講師な変化を見据え、研究・教育のさらなる充実を図るべく、不断の努力を外部から招聘し、理論を踏まえながら高度な会計実務が学べるを続けていきます。商学研究科ホームページ h t t p : / / w w w. f b c . k e i o . a c . j p / 商学研究科委員長金子　隆 1 3 大学院生の声 2 理論と実証の両面から、 “ いま ” を把握、“これから ” を洞察 3 つのポリシー沿革と概要・特色アドミッションポリシー ■ 沿革実学の精神を伝える商学研究のルーツ ■ 入学者受入れ方針近代的大学として日本最古の歴史を誇る慶應義塾は、その創立 100 周年を記念し、1957（昭和 32）年に経済学部を分割して福澤諭吉の「実学の精神」を継承する商学研究科は、理論と実証を通して現代の産業社会の動きを洞察することを基本理念とし、商学部を設立し、4 年後の 1961（昭和 36）年に商学研究科を開設しました。商学部および商学研究科は、創立者である福澤諭吉の「実学の精神」を真に受け継ぎ、現代のグローバルな産業社会、急激に変化している社会構造を、理論的アプローチと実証的次のような人を求めています。 ■社会をリードする研究者・プロフェッショナルを目指す人 ■真理探究への情熱と意欲を持つ人 ■豊かな教養で知に磨きをかけたい人学問の探究の場である大学院では、創造的高い山を築くためには広い裾野が必要です。国際化や情報化の進展とともに、産業社会な研究を通して私たちの知の地平を広げること研究者になるにせよ、実務界のプロフェッショアプローチの両面から把握し、進歩と変革の方向を洞察することを基本的理念としています。商学部および商学研究科の前史は、1890（明治 23）年、「実業の世界に有用な器」を送るため、慶應義塾が「理財科」を文学科、法律科とともに設置した時に遡ります。この理財科は当初「商科」を名称とすることが検討されたといわれているように、商学関の構造は大きく変化し複雑化しています。そしてが求められます。そのためには、単なる知識のナルになるにせよ、リーダーに求められるのは係の分野が重視されていました。福澤諭吉も自ら、1873（明治 6）年にブライアント＝シュトラットンの簿記書を翻訳、「帳合之法」その変化のスピードをますます速めています。こ習得にとどまらず、常識に対して批判的な目を専門的な知識だけでなく、幅広い視野と教養、うした中で今日急務となっているのが、変化の向け、新たな問題を発見してその解決に果敢にそして柔軟な思考力と的確な判断力です。そのとして公刊し、わが国会計学の先駆となったことは周知の事実です。本質を見抜き、経済社会の複雑な諸問題を適挑戦する意欲と積極性を持つことが重要です。ためには、専門のみならず関連する周辺領域の切に解決できる高度な知識と教養を備えた人「学問」とはまさに、先人たちが築いてきた知知識も意欲的に摂取し、他方で論理的な思考材の育成です。本研究科の教育は、まさにその的資産を単に「学ぶ」だけでなく、それを「問う」力や分析力、情報発信力を徹底して鍛えることような社会のリーダーとなりうる研究者やプロことだからです。が重要となります。フェッショナルの養成を目指しています。 1920（大正 9）年に理財科を経済学部に改称した際、授業科目が経済学系統と商学系統の科目群に分類され、1929（昭和 4）年の教育体制の改革を経て、1938（昭和 13）年には経済学科と商学科が併置されました。以上のように、商学部および商学研究科は、福澤諭吉の業績とともに産声を上げ、そして、理財科の設置とともに成長し、商学系統の学問の成熟を待って分離・独立したと言えましょう。カリキュラムポリシー ■教育課程編成・実施の方針 ■ 概要・特色実学とは何か、商学とは何か社会のリーダーとなりうる研究者やプロフェッショナルを養成するために、商学研究科では多彩な教授陣による特色あるカリ「実学」とは、単に世俗的な実際の役に立つ知識の伝習や利用の仕方を研究する学問ではありません。「実学」とは、近代合理主キュラムを実施しています。義に立脚した科学的アプローチを採用するとともに、自由で独立した個人による批判を通して、合理に至ろうとする態度に裏打ちさ ■総合的なカリキュラム ■体系的・学際的な研究教育の実施 ■英語による講義の充実れた学問です。「商学」もまた、実際の商売の役に立つ知識を研究し、将来に伝えていくものではありません。「商学」とは、現代産業広い視野に立った総合的な意思決定ができ専門に共通する基礎的な知識や方法論の習日本に対する関心の高まりや研究の国際化社会の生み出す諸問題を、マクロ的観点およびミクロ的観点の両方から問題として捉え、理論的および実証的アプローチによる、る人材を養成するために、産業社会の実態をミ得のために、基礎科目を設置しています。各専に対応して、本研究科のスタッフ、チェアシップクロ的視点とマクロ的視点の両方から捉えられ門分野の研究については、分野ごとに専門科目基金教授、世界銀行プログラム関係の教授、特制約条件の認識、原因の究明、問題の生じるメカニズムの説明、将来の展開方向の予見を通じて、理論の導く問題解決方法のる総合的なカリキュラムを用意しています。具を設置し、専攻分野を体系的に学習・研究でき別招聘教授等によって、総合的・基礎的な共通開拓と、知識の蓄積を目指す学問分野なのです。体的には、商業学、経営学、会計学の各専門にるように配慮しています。さらに、専門分野に対科目から専門性の高い講義に至るまで多くの加えて、金融・証券論、保険論、交通・公共政する理解を深め、幅広い視野と知識を養うため授業が英語で行われています。多様なバックグ商学研究科は、商業学、金融・証券論、保険論、交通・公共政策・産業組織論、計量経済学、国際経済学、産業史・経営史、産業策・産業組織論、計量経済学、国際経済学、産に、複数の教員が指導に当たる合同演習・特殊ラウンドを持つ留学生とともに、このような授業業史・経営史、産業関係論などの経済学系の合同演習や学際領域分野の科目を充実させてに参加することで国際感覚や情報発信力を磨科目を充実させています。いるほか、高度化研究プロジェクトなど、常に社会くことができます。とのつながりを意識した教育研究環境を提供関係論、経営学、会計学の 10 分野から構成されています。本研究科の修了生には、さまざまな分野の知識・成果を総合し、自身で主体的に構築したフレームワークによって分析し、自分なりの結論を導き出す能力を備えることが期待されています。その結果として、特定分野に偏ることのない、多様な学問分野の観点・知識・方法論の習得が可能となっているのです。しています。ディプロマポリシー ■学位授与の方針養成する人材像商学研究科の教育目標は、豊かな学識を備え、社会のリーダーとして活躍しうる自立した研究者・プロフェッショナルを養成する想定されている修士課程修了生の進路は、後期博士課程に進学して研究者となること、ならびに修士課程修了後に経済社会の運営ことです。修士課程では、所定の単位の取得に加えて修士論文（研究職）または 3 本の小論文（会計職）の提出と学位審査の合格に直接携わる会計プロフェッション、企業経営者、社会システムのリーダーたるスペシャリストとなることです。後期博士課程の修了者のが修了要件となります。博士課程（課程博士）では、研究報告会での発表と 1 本以上の査読付き論文の発表が博士論文の提出要件となり、所定の単位の取得に加えて博士論文の提出と学位審査の合格が学位授与の条件となります。いずれの課程も修了までに、充分な専門的知識、独創的な構想力、的確な分析能力と論理的思考力、多角的な知識と柔軟な発社会のリーダーたるトップマネジメント、スペシャリスト、アカデミシャンの養成多くは大学等の教員となっています。研究教育者の養成と高度な管理職・専門職の訓育は、実学の精神を受け継ぐ商学研究科が目指す基本方針に沿ったものです。これまでにも多角的な知識、独自の分析能力、豊かな情報発信能力を兼ね備えた人材を、社会の各方面に多数輩出してきました。想力、そして豊かな情報発信能力を身につけていることが重視されます。 3 4 修士課程［入学定員 80 名］ ■ 研究職コースと会計職コースの設置と背景慶應義塾大学商学研究科の研究教育に対する基本理念は、創立者の「実学の精神」を継承し、理論と実証を通じて現代のグローバルな産業社会を把握し、進歩と変革の方向を洞察することにあります。「実学の精神」とは、経済社会を把握するための実証精神に支えられた、既成の権威や価値にとらわれないものの見方、現実の中から将来を見据え、自らの価値を創造する態度を称するものです。商学研究科は1961 （昭和 36）年に開設されて以来、一貫してこの基本理念のもとでカリキュラムを構築し、教育を行ってきました。そこでは、制度についての表面的な知識の習得にとどまることなく、常にその背後にある、社会を動かす基本的な構造的メカニズムを理解できるよう工夫が凝らされてきました。社会が安定しているときは、制度が果たしている基本的な役割などをそれほど意識する必要はありません。制度についての表面的知識さえあれば、あるいは他人の行動を模倣さえすれば、十分に対応することができます。しかし、社会が大きな変化にみまわれたときには、小手先の知識だけで会計職コース履修モデル会計職コースでは、究めたい分野に応じて次のような履修モデルを用意しています。もちろん、ここに記されている科目以外の履修も可能です。プロフェッショナルアカウンティング導入科目・基礎科目財務会計管理会計会計監査マネジメントコンサルティングフィナンシャルマネジメント会社法Ⅰ・Ⅱ　Academic Writing Business Communication　統計学基礎理論ビジネス・エコノミクスⅠ・Ⅱ　ビジネス中国語Ⅰ・Ⅱ　ファイナンスⅠ・Ⅱ 国際会計論Ⅰ－Ⅳ 専門科目会計史（基礎）会計測定論マネジメント・アカウンティング内部監査論リスク・コミュニケーション論租税法概論コーポレート・ガバナンス論コーポレート・ガバナンス論法人税法職業倫理と公認会計士法民間非営利組織会計論マネジメント・コントロール IT 監査（システム監査）論ビジネスリスク・マネジメント論環境会計論アシュアランス論情報セキュリティ論専門科目現代会計論監査実務中国会計論（応用）中国会計論公会計論演習科目タックスコンサルティング中小企業とタックス・プランニング海外進出とタックス・プランニング国際税務論倒産法制コーポレート・ガバナンス論ビジネスリスク・マネジメント論ベンチャー株式公開論組織再編論事業再生論倒産法制経営分析演習　会計政策演習　管理会計演習　会計監査演習　企業倫理演習　コーポレート・ガバナンス演習は役立ちません。制度や慣行、人々の行動について、理論に裏打ちされた構造を理解し、それらの生きた結びつきを知っておく必要があります。日本社会は今、まさにこのような状況にあります。社会の変化が激しければ激しいほど、表面的な知識はすぐに陳腐化し使えなくなってしまいます。今後の社会をリードしていく指導者には、高度で専門的な知識とともに、基本的な社会構造を理解し、将来を洞察する力が求められるのです。そこで、商学研究科では、2007（平成 19）年度に修士課程を大改組し、商学専攻を研究職コースと会計職コースの 2 つのコースに区分しました。 ■ 募集定員と入学の方法募集定員は、研究職コースと会計職コース合計で 80 名です。入学の方法としては、一般入試と AO 入試（一定の要件を充足する者に対し、書類と面接で入学の許可の判定をすること）、および留学生入試があります。各入試制度の詳細（出願資格等）については、各入試要項を参照してください。 ■ 研究職コースの目的と特徴研究職コースでは、将来研究職を目指す学生のために、基礎から応用、演習、そして修士論文作成指導に至る体系的なカリキュラムが組まれています。加えて本研究科では、商業学、経営学、会計学のほか、金融・証券論、保険論、交通・公共政策・産業組織論、計量経済学、国際経済学、産業史・経営史、産業関係論などの多様な分野の教授陣が充実しています。そのため将来の研究職を目指す修士課程の院生は、特定の分野に偏ることなく、幅広い知識を基礎から応用まで学ぶことができます。また日本語の授業だけではなく、英語で行われる授業も多く用意していますので、将来の留学や国際的な学会での報告にも資することができます。研究職コースでは修士論文の作成が課されており、2 年間の修士課程での研究活動の成果が評価されます。修士論文では、新しい研究上の成 ■ 取得学位と修了必要単位数・修了要件取得学位は「修士（商学）」です。ただし、修了コースが明示された修了証が発行されます。修了必要単位数は 3 2 単位です。研究職コースでは修士論文の作成が必要ですが、会計職コースでは修士論文作成は修了要件ではありません。ただし、会計職コースには独自のカリキュラムとして、ケースを使った双方向の演習授業、実務家養成授業、コミュニケーション能力養成授業等が設置され、演習科目では小論文の作成が課され、3 科目以上（6 単位以上）の履修が修了要件となっています。さらに、確率・統計基礎、ファイナンス基礎、語学等の基礎科目については 3 科目以上（ 6 単位以上）の履修が、半期 1 コマの単位数が 1 単位となっている会計職に関する専門科目については 6 科目以上（ 6 単位以上）の履修が、それぞれ修了要件となっています。果を出すことはもちろんですが、研究論文として形式面での要件の整備など、研究者として必要な素養を学ぶことになります。 ■ジョイントディグリー制度今日の社会では幅広い知識と柔軟な思考力、加えて的確な判断力を兼ね備えた人材が強く求められています。こうした要請に応えることができるよ ■ 会計職コースの目的と特徴会計職コース設置の目的は2 つあります。1 つは、わが国において公認会計士の輩出数第 1 位の慶應義塾として、指導的立場に立てる会計専門家、うに、本研究科の修士課程では 2 0 1 0（平成 2 2 ）年度から、文学研究科、経済学研究科、法学研究科との間でジョイントディグリー制度を開始しました。ジョイントディグリーとは、一定期間で複数の学位を取得できる制度ですが、この制度を利用すれば、2 年ないし 3 年間で 2 つの修士学位（商学と文学、商学と経済学、商学と法学）を取得することができます。進路選択の幅がさらに広がることにもなります。すなわち幅広い専門知識とともに IT やコミュニケーション能力にも優れ、かつ理論に裏付けられた判断力・応用力をもつ会計専門家を育成すること短期間で 2 つの学位を取得できるのは、最初に学ぶ研究科の修士課程在学中に、2 番目に学ぶ修士課程の単位を最大 12 単位まで先行して取得できです。そしてもう 1 つは、わが国において数多くの経営者を輩出している慶應義塾として、産業界のリーダー、すなわち会計、税務、企業法、ファイナンる上、最初の修士課程修了のために取得した単位を最大 10 単位まで 2 番目の修士課程の修了単位に充てることができるという優遇措置があるためです。ス、ガバナンス・企業倫理等の専門的知識を身につけ、長期的視点、総合的視点から意思決定できる能力を備えた、国際社会に貢献できる経営者をジョイントディグリーの取得希望者には、一般入試とは別の入学試験が行われます。応募できるのは、最初の研究科の第 1 学年または第 2 学年の育成することです。そのために、以下のような教育目標を掲げています。在学者で、当該年度末に修了見込みで、かつ 2 番目の研究科でのジョイントディグリー取得を希望する学生です。ただし、文学研究科にはジョイント ① 高度な会計理論および演習授業を通じて判断力・応用力を養成することディグリー制度の対象に含まれない専攻もあります。詳細については、現在所属する研究科担当窓口の学生部担当者にお問い合わせください。例えば、会計理論、監査理論、経営分析、企業倫理、コーポレート・ガバナンス等の基礎理論および双方向・少人数の演習授業による判断力・応用力の養成を行います。 ② 特殊分野・専門分野の会計教育を行うこと例えば、国際会計論、公会計論、民間非営利組織会計論、内部監査論、環境会計論、中国会計論、マネジメントコントロール、I T 監査（システム監査）論、アシュアランス論、監査実務、ビジネスリスク・マネジメント論、中小企業とタックス・プランニング、海外進出とタックス・プランニング、国際後期博士課程［入学定員 20 名］税務論、倒産法制、ベンチャー株式公開論、組織再編論、事業再生論等、多くの会計専門科目を設置しています。 ■ 授業と論文発表商学研究科の後期博士課程は、原則として大学等の教員の養成を目的としています。そのため、将来にわたって研究者および教育者として自立し ■ 両コースのカリキュラムの共通化とコース間の移動て活躍できるための能力と識見の訓育がカリキュラムの基本となっています。前述の 1 0 分野に関する特殊研究科目に加えて、博士論文指導のための特殊演習科目および特殊合同演習科目が設置されています。カリキュラムの特徴として、研究職コースと会計職コースの共通講座を設置することで、受講科目の選択の幅を大きくし、大学院生一人ひとりの多課程博士としての論文を提出する必要条件として、衆目の前での研究報告とレフェリー付き学術誌への 1 本以上の論文発表が課されています。様な進路目標に応えていることが挙げられます。例えば、ファイナンス、統計学基礎理論、経済数学基礎理論、ミクロ・マーケティング論、マクロ・マーそのために、春学期と秋学期に各 1 回の研究報告会が開催されるほか、慶應義塾大学商学会が発行する学会誌『三田商学研究』が論文発表のケティング論、産業組織論、リスクマネジメント論等の多様な授業科目を設置し、企業の財務部門、経営企画部門、公的組織、研究機関、コンサル機会を提供しています。ティング会社等への就職希望者にも対応した授業を行っています。また、在学中のコース変更は、一定の要件を満たす場合に認められます。会計職コースの在籍者が研究職コースへの変更を希望する場合には、 5 修士論文指導に関する研究職コースの演習科目の既習を前提として、1 年次末に研究計画などに関する面接試験に合格することが要件となります。 ■ 取得学位と修了必要単位数・修了要件研究職コースの在籍者が会計プロフェッション等を目指して会計職コースへの変更を希望する場合には、日本商工会議所簿記検定試験 2 級以上の取得学位は「博士（商学）」です。修了必要単位数は 1 2 単位です。合格等、会計職コース入学要件を満たすことが要件となります。また、3 年間以上商学研究科後期博士課程に在学し、学位論文（博士論文）の審査ならびに最終試験に合格することが修了要件となっています。 6 商業学分野経済・産業分野 Commercial science (Marketing) Economics and industry 商業学分野では、商業学を広義のマーケティング論と同義と考え、「マクロ・マーケティング論」と「ミクロ・マーケティング論」という2 つのマーケティ経済・産業分野には、「金融・証券論」「保険論」、「交通、・公共政策・産業組織論」「計量経済学」、「国際経済学」、「産業史、・経営史」、おとび「産業関係ング論の下位領域に分けて体系付けています。マクロ・マーケティング論の領域では、マクロ的な集計レベルの対象、例えば、日本の流通機構、日米の論」などの研究領域があります。この分野に共通する学術基盤は、応用ミクロ経済学および応用マクロ経済学ですが、各領域にはその研究目的や分析手通商構造や E U 全体の取引システムといった対象自体を記述します。また、ミクロとマクロを取り混ぜたさまざまな要因が、これらのマクロ的事象にどの法などに対応して、多彩で個性的な科目体系が構築されています。この科目体系は、産業・経済社会を特徴付ける諸問題を、時代の変遷の中で、あるいはような帰結をもたらしているのかという説明や、これらマクロ的レベルにおけるあるべき姿やそのための制度設計といった政策的な提言も行われます。国際的な視野の中で、さらにはさまざまなステイクホルダーの視点から、多角的かつ柔軟に議論できるように設計されています。例えば、本研究科に設置ささらに、実際はミクロとマクロのどちらにも所属しない学説研究や方法論研究といったメタレベルの研究も、便宜上マクロ・マーケティング論に含められた講義やセミナー、共同プロジェクトへの参加を通じて、金融・保険制度および市場メカニズム、政策運営のコスト・ベネフィット評価、ミクロ・マクロ計量経れています。ミクロ・マーケティング論の領域では、ミクロ的な集計レベルの対象、具体的には、主として生産者、卸売業者、小売業者、消費者の行為に済分析の手法、グローバル経済における貿易・投資問題、産業・経済発展の史的解析、企業内労働市場や労務管理問題などが真摯に探求され、実践的焦点を当てます。そして、上記のマクロ・マーケティング論と同様に、その記述や説明、マネジメントの方法を探求します。に応用されます。各領域におけるこれら研究の機会は、産業・経済社会を貫く諸現象の本質を、自らの力で判断する能力と識見を醸成するものとなります。教員紹介教員紹介担当者教授髙橋　郁夫 Ikuo Takahashi 教授堀越　比呂志専門分野濱岡　豊 Yutaka Hamaoka 教授清水　聰 Akira Shimizu 教授小野　晃典『消費者購買行動 ―小売マーケティングへの写像』（千倉書房，1999，三訂版 2008）、「小売市場潜在力の規定要因 ―1990 年代以降の時間的・空間的分析」（『東京経大学会誌』第 274 号，2012）、“Cross-linguistic Validation of a Unidimensional Scale for Cosmopolitanism ,” Journal of Business Research , Vol.67，Issue.3 ( 共著，2014) 金融・証券論マーケティング方法論マーケティング学説史『戦略的マーケティングの構図 ―マーケティング研究における現代的諸問題―』（編著，同文館出版，2014）、『シリーズ・歴史から学ぶマーケティング第 1 巻：マーケティング研究の展開』（編著，同文舘出版，2010）『、マーケティング・メタリサーチ ―マーケティング研究の対象・方法・構造―』（千倉書房，2005）金融・証券論 WOMマーケティング製品開発論イノベーション･マネジメント「アクティブ・コンシューマーを理解する」（『一橋ビジネスレビュー』50-3，2002）、『共進化マーケティング』（有斐閣，出版予定）、『消費者間の相互作用についての研究　クチコミ，e クチコミを中心に』（共著，慶應義塾大学出版会，2009）金融・証券論消費者行動論マーケティング・リサーチマーケティング戦略『新しい消費者行動』（千倉書房，1999）、『消費者視点の小売戦略』（千倉書房，2004）、『戦略的消費者行動論』（千倉書房，2006）金融・証券論 Takuya Satomura 准教授斎藤　通貴金子　隆深尾　光洋鄭　潤澈 Yuncheol Jeong 准教授髙田　英亮 Hidesuke Takata 教授辻　幸民教授和田　賢治専門分野ファイナンス（企業金融論）マーケティング論〈広告論・消費者行動論〉「反応型市場志向としてのマス・カスタマイゼーションと先行型市場志向としてのマス・プロダクション」（『マーケティング・ジャーナル』33-2，2013）、「電子情報の知覚品質と探索行動」（『消費者行動研究』15-1･2，2009）、「ブランド力とその源泉」（『三田商学研究』，45-1，2002）金融・証券論『このブランドに、いくらまで払うのか ―「価格の力」と消費者心理―』（日本経済新聞社，2006）、『消費者の価格判断のメカニズム ―内的参照価格の役割―』（千倉書房，2005）"Consumer Expectations Concerning Timing and Depth of the Next Deal," Psychology & Marketing, Vol.22, No.6, pp.457-472（共著，2005）保険論専任講師富田　信太郎ファイナンス（企業金融および証券市場）『企業金融の経済理論』（創成社，2002）、「デリバティブ価格の評価：金利オプション」（『三田商学研究』42-1， 1999）、「米国税法におけるスワップ取引の問題点」（『三田商学研究』41-3，1998）ファイナンス（資産価格理論） “Uninsurable Risk and Financial Market Puzzles”, Journal of International Money and Finance 30, 1055-1089, 2011 (with P. Basu and A. Semenov)、“Estimation of consumption-capital asset pricing model(C-CAPM) with two clusters of consumption expenditures”, Economics Bulletin 31, 1183-1187, 2011(with A. Maki)、“Consumption Behavior, Asset Returns, and Risk Aversion: Evidence from the Japanese Household Survey”, Japan and the World Economy 20, 1-18, 2008 (with K. Kubota and T. Tokunaga) ファイナンス（企業金融論） Shintaro Tomita 消費者行動論教授堀田　一吉主要著作 “Auction versus Book Building of Japanese IPOs”（共著，Pacific-Basin Finance Journal ，11- 4 , 2003）、「銀行借入 vs．市場性負債：アナウンスメント効果の比較と要因分析」（共著，『現代ファイナンス』18，2005）、「IPO の過小値付け現象 ―不正確性プレミアム仮説の検証」（『三田商学研究』53-2，2010）国際金融論『為替レートと金融市場』（東洋経済新報社，1983）、“Financial Integration, Corporate Governance, and the 金融論 Performance of Multinational Companies”（Brookings，1995）、『国際金融論講義』（日本経済新聞出版社，コーポレート・ガバナンス 2010） Kenji Wada 「銀行系証券会社による社債の引受 ―社債の発行価格に関する分析―」（『三田商学研究』52-6，2010)、「引受業務における銀行系証券会社の利益相反の検証 ―社債発行における引受手数料に関する分析―」(『三田商学研究』 54-4，2011) 保険学リスクマネジメント論『現代リスクと保険理論』（東洋経済新報社，2014）『、民間医療保険の戦略と課題』（編著，勁草書房，2006）『、保険理論と保険政策 ―原理と機能―』（東洋経済新報社，2003）公共政策規制の経済学交通経済学『航空幻想』（中央経済社，2012）、『交通市場と社会資本の経済学』（共著，有斐閣，2010 年）、『空港経営』（共訳書，中央経済，2010）、『新黒船の世紀』（共著，NTT出版，2009） Kazuyoshi Hotta マーケティング・サイエンスマーケティングと消費者行動の計量モデルマーケティング・データ分析マーケティング戦略論消費者行動論 "Copy Alert: A Method and Metric to Detect Visual Copycat Brands", Journal of Marketing Research,Vol.51, No.1, pp.1-13 （共著，2014）、 “Multiple Constraint Choice Models with Corner and Interior Solutions”, Marketing Science, Vol.30，No.3，pp.481-490 (共著，2011)、『マーケティング・データ分析の基礎(シリーズUseful R 3)』 ( 共立出版，2014) 交通・公共政策・『マーケティング・ベーシックス』（共著，同文舘出版，1995）、『消費者行動の社会心理学』（共著，勁草書房，1985）、「マーケティング戦略と社会的責任」（『マーケティング・ジャーナル』42，日本マーケティング協会，1991）交通・公共政策・産業組織論教授中条　潮 Ushio Chujo 産業組織論教授髙橋　美樹 Miki Takahashi Michitaka Saito 准教授教授 Yukitami Tsuji Miyuri Shirai 里村　卓也研究科委員長・教授 Mitsuhiro Fukao 白井　美由里教授担当者 Takashi Kaneko Akinori Ono 教授分野マーケティング論流通論消費者行動論 Hiroshi Horikoshi 教授主要著作マーケティング経済学商業学応用ミクロ経済学 “Commitment to a strategy of uniform pricing in a two-period duopoly with switching costs”, Journal of Economics, Volume 98, Issue 1, pp.45-66（共著，2009）、“Strategic choice of price policy under exogenous switching costs”, Economics Bulletin, Vol.12, No.26, pp.1-8（共著，2008）、「価格差別戦略の 2 期間モデル」（『三田商学研究』2008）、「通信市場の競争分析」（『三田商学研究』2007）交通・公共政策・マーケティング論流通論「チャネル統合問題への David Teece の企業境界論の適用」（『流通研究』16-1，2013）、「取引費用要因とケイパビリティ要因がチャネル統合度に及ぼす影響」（『流通研究』15-1，2013）、『マーケティング・チャネルの選択問題 ―取引費用理論とケイパビリティ理論による分析―』（慶應義塾大学商学研究科博士論文，2011）交通・公共政策・産業組織論教授田邉　勝巳 Katsumi Tanabe 産業組織論教授加藤　一誠産業組織論『中小企業のイノベーションと新事業創出』（共著，同友館，2012）、『東アジア自転車産業論』（共著，慶應義塾大学中小・ベンチャー企業論出版会，2009）『、日本と東アジアの産業集積研究』（共著，同友館，2007）、『イノベーションと事業再構築』（共著，慶應義塾大学出版会，2006）交通経済論公益事業論産業組織論「一般道路整備における補助金配分と財源構成の決定要因」（『高速道路と自動車』57 巻 7 号，2014，共著）、「我が国の自動車関係諸税の税体系に関する一考察 : 走行燃費と自動車保有率を考慮したガソリン消費モデル」（『交通学研究』57 巻，2014）、「総収入制約を付与したプライスキャップ規制の社会厚生上の含意 : KTOモデルの開発と価格規制政策への示唆」（『交通学研究』55 巻，2011）交通経済論アメリカ経済論『空港経営と地域』（共編著，成山堂書店，2014）、『交通インフラ・ファイナンス』（共編著，成山堂書店，2014）、 “Current Accounts of Japanese Airports” （共著，Journal of Air Transport Management, 2011）『、交通の産業連関分析』（共著，日本評論社，2006 年） Kazusei Kato 計量経済学教授樋口　美雄計量経済学労働経済学 Yoshio Higuchi 計量経済学教授中島　隆信経済学の実証分析 “The Dynamics of Poverty and the Promotion of Transition from Non-Regular to Regular Employment in Japan: Economic Effects of Minimum Wage Revision and Job Training Support.” The Japanese Economic Review, June, 2013、『パネルデータによる政策評価分析［4］働き方と幸福感のダイナミズム ―家族とライフサイクルの影響』（共編，慶應義塾大学出版会，2013）、『雇用と失業の経済学』（日本経済新聞社，2001）『日本経済の生産性分析』（日本経済新聞社，2001）、『障害者の経済学　増補改訂版』（東洋経済新報社，2011）、『経済学ではこう考える』（慶應義塾大学出版会，2014） Takanobu Nakajima 計量経済学教授早見　均 Hitoshi Hayami 7 計量経済・産業連関分析『環境の産業連関分析』（共著，日本評論社，2003）、『アジア環境こども図鑑』（共著，慶應義塾大学出版会，2003）、『環境分析用産業連関表とその応用』（共著，慶應義塾大学出版会，2008）、“The Interindustry Propagation of Technical Change”（Keio Economic Observatory Monograph No.10, 2008） 8 教員紹介分野計量経済学担当者教授新保　一成分野専門分野計量経済学産業連関分析『地球環境保護への制度設計』（共編著，東京大学出版会，2007）『、入門パネルデータによる経済分析』（共著，日本評論社，2006）、“Interindustry effects of productivity growth in Japan: 1960-2000” (Journal of the Japanese and International Economies, 2005)、“Using International and Japanese Regional Data to Determine When the Factor Abundance Theory of Trade Works” (co-authored, American Economic Review, 1997) 非線形関数解析学情報科学ゲーム理論補完性の理論「環境変化に依存した周期変動と進化ゲーム」（『三田商学研究』52-3，2009）、“Convergence Theorems for lp-Norm Minimizers with Respect to p” (JOTA 125, 2005)、“Strong convergence of resolvents of monotone operators in Banach spaces”(Proc. Amer. Math. Soc., 103, 1988) Kazushige Shimpo 計量経済学教授木戸　一夫 Kazuo Kido 計量経済学教授渡部　和孝 Wako Watanabe 計量経済学教授山本　勲 Isamu Yamamoto 計量経済学准教授藪　友良応用計量経済学銀行行動企業金融家計行動准教授大野　由香子 Yukako Ohno 計量経済学准教授寺西　勇生教授国際経済学国際経済学産業史・経営史国際経済学国際経済国際金融教授国際経済学経済発展論国際貿易論環境経済論『北海道経済の多面的分析』（慶應義塾大学出版会，2014）、“Can a Regional Trade Agreement Benefit a Nonmember Country without Compensating It?” （共著），Review of International Economics, 21，2013、 “Cross-Border Political Donations and Pareto-Efficient Tariffs,”Journal of Int’l Trade and Economic Development, 21, 2012 「金融・証券市場をめぐる諸問題」（『金融ジャーナル』1999.1）、「国際機関勤務のすすめ」（『ファイナンス』 2007.6）、「グローバル化の逆戻りで世界経済の衰退を招かないために」（『中央公論』2009.6）、「『知的支援』とは何か？」（『ファイナンス』2014.7） “What Does a Temporary Help Service Job Offer? 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Abe and T. Gourvish (eds.), Japanese Success? British Failure? (Oxford U.P.,1997)、『日本の政策金融』（共著，東京大学出版会，2009）教授 Chikage Hidaka 塾長・教授清家　篤 Atsushi Seike 教授権丈　善一 Yoshikazu Kenjoh 三橋　平教授牛島　辰男 ※ 2015 年 9 月 1 日就任予定准教授神戸　和雄 Kazuo Kambe 准教授労働経済学『雇用再生』（ＮＨＫブックス，2013）、『60 歳からの仕事』（共著，講談社，2009）、『エイジフリー社会を生きる』（NTT 出版，2006）、『高齢者就業の経済学』（共著，日本経済新聞社，2004）、『労働経済』（東洋経済新報社，2002）、『定年破壊』（講談社，2000）、『生涯現役社会の条件』（中公新書，1998）、『高齢化社会の労働市場』（東洋経済新報社，1993）、『高齢者の労働経済学』（日本経済新聞社，1992）社会保障論（再分配『再分配政策の政治経済学 ―日本の社会保障と医療第 2 版』（慶應義塾大学出版会，2005）『、年金改革と積極的政策の政治経済学）社会保障論 ―再分配政策の政治経済学』（慶應義塾大学出版会，2004）『、医療年金問題の考え方 ―再分配政策の政治経済学』（慶應義塾大学出版会，2006）主要著作『深化する日本の経営』（共著，千倉書房，2012）『、企業評価 + 企業倫理』（共著，慶應義塾大学出版会，2006）『、AI による企業評価』（中央経済社，2004）『、企業評価の視点と手法』（中央経済社，1996）、“Social Relationship of a Firm and the CSP-CFP Relationship in Japan: Using Artificial Neural Networks,” （Journal of Business Ethics, 87-1, 2009）産業史・経営史教授専門分野計量経営学企業評価論教授日髙　千景 9 経営学分野は、企業経営をめぐる諸課題を多面的かつ包括的に捉えることのできる科目体系を提供しています。例えば、企業制度や企業のガバナンス構造にかかわる問題、企業倫理や企業の社会的責任の問題、経営戦略と組織デザインの問題、組織文化と企業経営の問題、情報や情報技術とマネジメ Mitsuyo Ando Toshiaki Ushijima 産業関係論 Management and Organization 安藤　光代牛島　利明産業関係論経営学分野 Kazuhiro Taniguchi Takashi Hirano 産業史・経営史 Toshiko Kikkawa 国際経済学（国際貿易論）『東アジアにおける国際的な生産・流通ネットワーク～機械産業を中心に～』（2006）、“Impacts of Japanese FTAs/ 開発経済学 EPAs: Preliminary Post Evaluation”, The International Economy, 11, 2007、“Fragmentation and Vertical Intra-industry Trade in East Asia”, North American Journal of Economics and Finance,17（3）, 2006、“Two-dimensional Fragmentation in East Asia: Conceptual Framework and Empirics”, International Review of Economics and Finance, 14, 2005 平野　隆産業史・経営史吉川　肇子教員紹介鶴　光太郎准教授『組織調査ガイドブック』（分担執筆，有斐閣，2001） “Optimal Monetary Policy at the Zero-Interest-Rate Bound (coauthored with Taehun Jung and Tsutomu Watanabe)”, Journal of Money, Credit and Banking, 37, 2005、“Credit Spread and Monetary Policy”, Economics Letters, 114, 2012、“Real Exchange Rate Dynamics under Staggered Loan Contracts”(coauthored with Ippei Fujiwara), Journal of International Money and Finance, 30(7), 2011、 “Global Liquidity Trap” (coauthored with Ippei Fujiwara, Tomoyuki Nakajima, and Nao Sudo), IMES Discussion Paper, Institute for Monetary and Economic Studies, Bank of Japan, No.2010-E-11 経済システム論 Ichiroh Daitoh 教授応用経済学金融政策教授（大正製薬チェアシップ基金）比較制度分析大東　一郎組織心理学社会心理学 Atsushi Yashiro 産業関係論多面的なものの見方、さらには複雑な経営現象を的確に分析する能力を養成します。 Kotaro Tsuru 国際経済学『大企業ホワイトカラーのキャリア ―異動と昇進の実証分析』（日本労働研究機構，1995）『、管理職層の人的資源管理 ―労働市場論的アプローチ』（有斐閣，2002）、『人的資源管理論 ―理論と制度（第２版）』（中央経済社， 2013） “Where Do Manufacturing Firms Locate Their Headquarters?” (with J.Vernon Henderson), Journal of Urban Economics, Vol.63, 2008、“Spatial Organization of Firms: The Decision to Split Production and Administration” (with Kristin Aarland, Jim Davis, and J,Vernon Henderson), Rand Journal of Economics, Vol.38, 2007、“Market Thickness and Outsourcing Services”, Regional Science and Urban Economics, Vol. 37, 2007 教授（フジタチェアシップ基金）経済政策 Shigeo Kashiwagi 八代　充史人的資源管理論労働経済学応用ミクロ経済学産業組織論都市経済学 Masahiro Endoh 柏木　茂雄教授主要著作 “What prompts Japan to intervene in the Forex market: A new approach to a reaction function”, (with T.Ito), Journal of International Money and Finance, Vol.26, 2007, pp.193-212、“Testing for shifts in trend with an integrated or stationary noise component”, (with P.Perron), Journal of Business and Economic Statistics, Vol.27, 2009, pp.369-396、“Estimating deterministic trends with an integrated or stationary noise component,” (with P. Perron), Journal of Econometrics, Vol. 151, 2009 pp56-69 遠藤　正寛国際経済学産業関係論専門分野国際金融論計量経済学 Yuki Teranishi 国際経済学 “Prudential Regulation and the“Credit Crunch”: Evidence from Japan,” Journal of Money, Credit and Banking, 2007, 39(2-3)、 “Information Verifiability, Bank Organization, Bank Competition and Bank-Borrower Relationships,” Journal of Banking and Finance, 2011, 35(4). (with M. Kano, H. Uchida and G.F. Udell)、“Foreign Direct Investment and Regulatory Remedies for Banking Crises: Lessons from Japan,”Journal of International Business Studies, 2011, 42(7), (with L. Allen and S. Chakraborty) 応用ミクロ経済学『労働時間の経済分析』（共著，日本経済新聞出版社 , 2014）『、デフレ下の賃金変動：名目賃金の下方硬直性と金融労働経済学政策』（共著，東京大学出版会，2006）、“Effect of Work-Life Balance Practices on Firm　Productivity,"（coauthored, The 実証分析（ミクロ・マクロ） B.E. Journal of Economic Analysis and Policy, 14(4), 2014)、“Do peers affect determination of work hours? Evidence based on unique employee data from global Japanese firms in Europe,”(coauthored, Journal of Labor Research, 34(3), 2013) Tomoyoshi Yabu 計量経済学主要著作担当者梅津　光弘 Mitsuhiro Umezu 准教授井口　知栄 Chie Iguchi 企業倫理学経営社会政策論応用倫理学 Paternalism in Japanese Business Ethics (UMI Press，1999)、『ビジネスの倫理学』（丸善，2002）、『企業倫理の経営学』（共著，ミネルヴァ書房，2000）、『企業評価 + 企業論理 : CSR へのアプローチ』（共著，慶應義塾大学出版会， 2006）、『日本の企業倫理』（共著，白桃書房，2007）国際経営論グローバルイノベーション論 “Global Innovation and R&D for Knowledge Creation: The Case of P&G, Unilever and Kao”(with T. Hayashi and A. Nakayama), in P. Ström, H. Dolles, C. and R. Middel (eds), Asian Inward and Outward FDI: New Challenges in the Global Economy, Palgrave, 2014、“Globalisation of R&D by TNC subsidiaries: the case of South East Asian Countries”, Asian Business and Management , 2012、“Determinants of Backward Linkages: The Case of TNC Subsidiaries in Malaysia”, Asian Business and Management, 2008 10 CEMS と Double Masters Degree Programme 会計学分野 Accounting 会計学分野は、「財務会計論」、「管理会計論」、「監査論」、「会計史」の 4 つの領域に大別することができます。「財務会計論」の領域においては、会計事象の認識原則、測定原則などにかかわる根本的な問題はもとより、例えば金融商品取引や M & A 取引などといった最新の問題が扱われます。商学研究科鶴光太郎 http://www.fbc.keio.ac.jp/graduate/index.html また、法人税の課税所得の計算を中心とした税務会計や国際税務についても扱われます。研究手法は純理論的な手法に重点を置きつつ、実証的な手法、さらには歴史的な手法までもが用いられます。「管理会計論」の領域においては、A B C ／ A B M 、原価企画、シェアードサービス、バランスト・スコアカードなどといった多彩なテーマが扱われます。実証研究、とりわけフィールド調査に基づく研究が積極的に行われています。「監査論」の領域においては、監査人の独立性に代表される不易の問題は言うまでもなく、例えば、リスク・アプローチや I T 監査などといった今日的なテーマも幅広く扱われています。そして「会計史」の領域においては、会計、監査の近代化プロセスが広く資本主義経済の発展プロセスと関連づけて探究されます。 CEMS の概要また、近代会計制度の要ともいうべき会計プロフェッションについて、その生々発展プロセスがときに社会学的な観点をも用いつつ考察されています。 C E M S − t h e G l o b a l A l l i a n c e i n M a n a g e m e n t E d u c a t i o n は、ヨーロッパを中心とする世界トップレベルのビジネススクールと、それを支える多国籍企業の国際的ネットワークです。CEMS では、CEMS MIM（CEMS Master’s in International Management）というヨーロッパ型の経営理念に基づく国際経営学修士コースを設けています。このプログラムに参加することにより、加盟校の学生は母校からの修士号とCEMS MIM の両方を取得できます。教員紹介担当者教授黒川　行治 Yukiharu Kurokawa 教授友岡　賛 CEMS MIM を取得した学生は、2 つ以上の国で大学院教育を受け、母国以外でのインターン専門分野等の豊富な経験を持つことから、2 つ以上の言語でビジネスを行うことができるようになります。主要著作財務会計論会計情報論経営分析論『体系現代会計学第 9 巻　政府と非営利組織の会計』（編著，中央経済社，2012）、『利益情報の変容と監査』（共著，中央経済社，2011）、『日本の会計社会 ―市場の質と利益の質』（編著，中央経済社，2009）、『合併会計選択論』（中央経済社，1999）財務会計論会計史『会計学原理』（税務経理協会，2012）、『会計学はこう考える』（ちくま新書，2009）、『会計の時代だ』（ちくま新書， 2006）、『株式会社とは何か』（講談社現代新書，1998） C E M S は、多言語を用いて、多文化が相互に関連しあう国際ビジネスの世界において必要不可欠な教育を提供することを目的としています。この目的を達成するための手段として、CEMS MIM のプログラムでは、高い倫理観を備え、グローバルに活躍するビジネスパーソンに必要な高い能力と、尊敬や共感をもって文化的多様性への理解を有する等の国際人としての良識を養うことを追及しています。1988（昭和 63）年に創立されて以来発展を続け、現在では、年間 800 人以上、世界 5 0 カ国以上の学生が、このプログラムに参加しています。また、F i n a n c i a l T i m e s による Susumu Tomooka 教授横田　絵理 Eri Yokota 教授園田　智昭ランキングで示されているように、世界的に評価の高い修士号として認識されています。マネジメント・コントロール管理会計論組織行動学『フラット化組織の管理と心理』（慶應義塾大学出版会，1998 年）、「業績管理会計と組織行動」（谷他責任編集『業績管理会計』所収，中央経済社，2010）『、マネジメント・コントロール：8 つのケースから考える　人と企業経営の方向性』（共著，有斐閣，2014）管理会計論本社部門のマネジメント『シェアードサービスの管理会計』（中央経済社，2006）『、イノベーションと事業再構築』（共著，慶應義塾大学出版会，2006）、『原価・管理会計入門』（共著，中央経済社，2010）、「IFRS のアドプションによる原価計算・管理会計への影響」（『企業会計』63-10，2011）会計監査論『条件付監査意見論』（国元書房，2011）、『会計監査と企業統治』（分担執筆，中央経済社，2011）、「公正価値測定に対する監査の欠陥と監査証拠」（『會計』2012.10）しています。慶應義塾大学では、商学研究科をはじめ、経済学研究科とメディアデザイン研究科 Tomoaki Sonoda 教授永見　尊髙久　隆太税務会計論国際税務論 Ryuta Takaku 教授西川　郁生が CEMS MIMプログラムを提供しています。商学研究科の学生は、所定の要件を修めることで、慶應義塾大学商学研究科からの修士号とあわせて国際経営学修士の学位が取得できます。制度と応募条件 Takashi Nagami 教授 CEMS 正会員校とは、厳しい審査基準を通過して CEMS に加盟した大学のことです。各国から参加できる大学は 1 校と限られており、日本からは慶應義塾大学が CEMS 正会員校として参加財務会計論国際会計論『知的財産をめぐる国際税務』（大蔵財務協会，2008）、『Q&A 移転価格税制 ―制度･事前確認･相互協議』（共著，税務経理協会，2007）、「移転価格税制を巡る諸問題 ―移転価格課税に係る訴訟の増加の中で―（1）（2）（3）」（『税経通信』62-3，4，5，2007）翌年の春学期まで連続に設定し、それぞれ異なる加盟校で学びます。また、インターンシップ期間は、母校での修士課程在学中であればいつでも設定できます。CEMS MIM 参加学生は、この 3 つの期間のうち 2 つを外国にて修める必要があります。『会計基準の針路』（中央経済社，2014）、『国際会計基準の知識』( 日本経済新聞社，2000)、『アメリカビジネス法』 ( 中央経済社，1993) 慶應義塾大学を通して CEMS MIM プログラムのダブルディグリーを取得するには、まず慶應義塾大学大学院商学研究科、経済学研究科、あるいはメディアデザイン研究科のいずれかの Ikuo Nishikawa 教授管理会計論原価管理論原価計算論『原価企画能力のダイナミズム』（中央経済社，2012）、『日本的管理会計の探究』（共著，中央経済社，2012）、『持続的競争優位をもたらす原価企画能力』（中央経済社，2003）深井　忠財務会計論国際会計論会計監査論「引当金に関する論点の整理」について（T&A master325 号，2009）、『監査報告書の新展開』（共著，同文館， 2014）、「適正表示を巡る一月三舟」（現代監査 No.25，2015）准教授財務会計「利益計算システム類型化の意義」( 『経理研究』第 57 号，2014)、「取得原価評価と一般購買力資本維持」（『三田商学研究』38-4，1995）、「資本維持概念と資産評価基準の関係」（『三田商学研究』38-3，1995）、「企業観と資本維持概念」（『三田商学研究』35-6，1993）吉田　栄介 Eisuke Yoshida 教授 Tadashi Fukai 前川　千春 Chiharu Maekawa CEMS MIMプログラムは3 つの期間で構成されます。すなわち、2 つの大学教育期間（Term 1・ Term 2）と、1 つのインターンシップ期間（Term 3）です。2 つの大学教育期間は、秋学期から修士課程への入学が必要です。商学研究科の場合、このプログラムに応募できるのは、原則として派遣時点で商学研究科修士課程に在籍する学生です。派遣の前年度の入学試験に合格した入学予定者も応募可能です。選考は春と秋に行われます。選考に関する詳細等はウェブサイトを参照してください（http://www.ic.keio.ac.jp/keio_student/dd/cems/index.html）。また、海外の CEMS 提携校に所属する CEMS 生で慶應義塾大学への交換留学を希望する学生は、所属 CEMS 校内での選抜を経て、1 学期間を慶應義塾大学で履修することができます。商学研究科とCEMS MIM C E M S M I M は、C E M S 提携企業とのネットワークにより、理論だけではなく実践にも強いプログラムを提供しています。慶應義塾大学も、そのような CEMS に共通する高い質を保ちつつ、独自の強みを生かしたカリキュラムを組んでおり、商学研究科も幅広い分野のプログラムを提供しています。慶應義塾大学院商学研究科の C E M S ダブルディグリー・プログラムへの参加により、慶應義塾大学において商学の知識を得るだけでなく、外国の大学において国際経営に関する知識と経験を得ることができます。加えて、プログラムの修了者は、国際的な視野と経験を兼ね備えていることを内外へ示すことができます。大学院修了後のキャリアの選択肢が、大きく広がることが期待されます。 11 12 大学院生の声 Vo i c e o f S t u d e n t 商学研究科商学専攻修士課程 2 年（2015 年度現在）商学研究科商学専攻後期博士課程３年（2015 年度現在）商学研究科世界銀行プログラム修士課程 2 年（2015 年度現在）佐藤正隆本橋潤子 Ivan Tjikutirua Hijarunguru 専門知識の深化と新たな知見の取得山の高さと、裾野の広さ Studying at Keio – From the Far South to the Far East イヴァンジクチルアヒジャルングル私は、ゼミの指導教授であった園田智昭教授のもとで管理会計を生産私は他大学の国文学科を卒業後、人材育成・経営コンサルティング Having worked for my country’s tax administration, I had this and economic systems; thus, setting the tone of what the ideal 管理の領域との関連で研究しています。大学院への進学動機は、学部団体に就職し、現在は企業倫理やＣＳＲをテーマに仕事をしています。 compulsion to enhance my knowledge and skills level in this tax policy intervention measures should be. Any aspiring tax and 学生時代に執筆した三田祭論文です。三田祭論文で行った CVP 分析顧客と様々な課題に取り組む中で、経営（学）を見渡しながら考えること dynamic field of taxation. It was that desire and perseverance policy professional in the public sector would be greatly rewarded の起源や有用性を考察していくうちに、管理会計や原価計算に興味をの必要性を痛感し、商学研究科の門をたたきました。 that drove me to pursue further studies at Keio University, in by the wealth of knowledge and skills, which are attained through 持ちました。さらに、大学院では教授や先輩との議論を通じ、関心のある高い山ほど、裾野は広い。三田キャンパスに通うようになってから、しば the Far Eastern part of the world. Thanks to the JJ/WBGSP, this this outstanding program. 専門分野の知識を深化できると思い進学を決意しました。しば思い出すようになった言葉です。私が専攻している経営学は、多様な dream became a reality, and I will remain immensely grateful to Thanks to the distinguished professors at Keio, I am certain 自らの研究対象を体系的に捉える上で、隣接分野の知識を修得するアプローチで研究されている「広い」学問だと思いますが、修士課程で the World Bank and the people of Japan for their generosity – that my research in the field will bring meaningful changes ことは重要なことです。本研究科では、充実した授業形態のもとで、多様様々な科目を履修し、多くの先生方のお考えに触れられたことは、そのまま、 Arigatō gozaimasu. Nonetheless, as a diligent official back home, to the lives of ordinary citizens, and assist with the designs of な専門分野の大学院生及び研究者等と交流できる研究環境が整ってい経営への視野を広げることにつながりました。また、私の研究に関連の I was entangled in an illusionary web, believing that I was well my country’s taxation systems, hence, achieving my country’s ます。例えば、合同演習が挙げられます。専門分野が異なる学生や先生方ある、倫理学や心理学といった他研究科の科目も履修させていただき、 vested in the taxation field. Astonishingly, after joining Keio national development plan towards high and sustained economic の報告を聞き、また、そのような人の前で報告することで、新たな知見が異なる学問領域の方々と学んだことも貴重な経験です。韓国や中国の Master Program of Taxation Policy and Management, I came to growth, employment creation and increased income equality. 得られます。大学に行って現地の学生と議論したり、米国の著名な教授を囲んで意見 realize that, in order to master the art of taxation, I still needed このような恵まれた研究環境だからこそ、学部学生時代等に生じた交換したりなど、国際的な交流機会も多くあります。 to learn and get more exposure in the field. The program gave 疑問や課題を考察し、専門知識を深めることができると判断します。さ領域の広さ、人の広さ、世界への広さ、そうした裾野を広げる様々な me a panoramic view of the taxation system from a national らに、何か一つでも独創的あるいは新規のテーマを見出すことができ場を、指導教授をはじめとする先生方、そして慶應義塾からいただいて and global perspective, nurturing my desire to seek and gain れば、今後の可能性をさらに広げることができます。学問及び研究に対いると感謝しています。しかし、高い山、いい研究をして成果を出せるかは、 knowledge. Hence forth, it precipitously enriched my knowledge して現在、探究心を持っている方だけでなくそうでない方も、大学院へ最終的には自分次第です。博士課程に進み、学会発表などもめざす中、 and understanding, and geared me towards a successful career in 進学することも将来に向けた選択肢の一つであると思います。その厳しさを日々感じていますが、実務での問題意識と学問の蓄積とを the field. 結びつけ、すこしでも世の中の役に立てる山を築ければと思っています。 The conducive environment at Keio, coupled with epithet vibrant Professors, makes studying in the far eastern country 一週間の時間割 MON TUE WED 会計学演習（春・秋） 1 2 マネジメント・コントロール(春) 管理会計特論（秋） 2 3 財務会計特論（春・秋） 3 WED 経営学演習（春） 6 マネジメント・アカウンティング（春） THU FRI ビジネス・エコノミクスⅠ（春） 2 管理会計特論（春・秋）国際会計論Ⅰ（春）会計学合同演習（春・秋）経営学特殊合同演習 2 3 4 4 5 5 6 6 SAT TUE 2 金融特論 3 Macroeconomics Southern corner of Africa, and liberating minds in that part of the 4 財政特論 world. 5 財政論演習 THU FRI and timely connection to the rest of the global community. In 1 Business EconomicsⅠ addition to economic and taxation classes offered by Keio in 2 Domestic Tax Law（春）税制・経済政策演習 Japanese Economy （秋） tandem with the National Tax Agency, the program gives you an 3 Business EconomicsⅡ 4 税務行政特論（春） International Tax Law（秋） Academic Writing（春） Business Communication（秋） assiduously places one with other international policy makers and knowledgeable people. The various courses offered through the program, in hindsight, allows analyzing of ones country’s tax WED International Economy（春）国際関係特論（秋） 6 the rich wealth of information found in all its information centers, opportunity to learn multiple tax system around the world, as it 経営学特殊演習 MON 国際経済特論 Keio provide a vibrant learning atmosphere, complemented by FRI 一週間の時間割 1 quest to provide excellent education, amazingly reaching the far THU 1 incredible job of establishing this institution and ensured that Keio continues to deliver long after him. Save to his believe, who 6 SAT Globally, thanks to the visionary patriarch of Keio, who did an else could had imagine that Keio would expand incredibility in its 5 5 3 TUE 4 4 13 MON 1 1 awe-inspiring. Keio has earned its reputation in Japan and 一週間の時間割 5 SAT Accounting 6 14 学位進路・留学 ■学位取得のプロセス ■商学研究科修士課程修了者の主な就職先（ 2 0 1 1 年度～ 2 0 1 3 年度修了者）下 ■修士課程に 2 年以上在学（最長 4 年まで）〜下アイ・ジー・アイ、アサヒビール、あずさ監査法人、アビームコンサルティング、イオン、泉屋商店、伊藤忠商事、インテージ、SMBC 日興証券、修了（修士学位取得）修士課程修了要件下旬３月月 ●進級 11下 ●修士学位審査に合格旬２月旬月●修士論文提出１（研究職コース）小論文提出（会計職コース） 4 ２年生月 ●入学旬月●修士論文題目提出（研究職コース） 4 １年生エル・ティー・エス、会計検査院、介護労働安定センター（財団法人）、花王、グーグル、コナミデジタルエンタテインメント、九州電力、群馬県、 CRD 協会、産業能率大学、サントリーホールディングス、シグマクシス、シスメックス、シティバンク銀行、ジャックス、車龍和公認会計士事務所、ソニー銀行、新日本製鐵、新日本有限責任監査法人、TIS、中外製薬、千代田化工建設、ディスコ、凸版印刷、トーマツ、東亞合成、東京海上日動火災保険、東京都、成田市、農林中央金庫、日本経済研究センター、日本電気、日本貿易振興機構、野村證券、東大和市、日立キャピタル、日立システムズ、日立マネジメントパートナー、ビジネスブレイン太田昭和、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所、富士通、プロキューブジャパン、北陸銀行、みずほフィナンシャルグループ、山田ビジネスコンサルティング、優成、読売新聞、りそなグループ ■ 3 2 単位以上の授業科目を修得 ■研究職コース：修士論文の審査および最終試験に合格 ■商学研究科の留学制度（交換協定） ■会計職コース：演習 3 科目と小論文および最終試験に合格商学研究科は下記 2 大学と独自の交換協定を結んでおり、商学研究科の学生は優先的に採用されます。また、これらの大学からも毎年学生を受け入れています。課程博士学位取得 ●博士学位審査に合格 3 年生（6 年目） ●入学後６年以内に博士論文を提出、受理修了要件〜〜後期博士課程月 ●入学１年生 ●１回以上商学研究科研究報告会にて発表 ●１本以上の論文を学術雑誌等に発表 4 ■後期博士課程に 3 年以上在学（最長 6 年まで） ■ 1 2 単位以上を修得 ■ U n i v e r s i t y o f B r i t i s h C o l u m b i a , S a u d e r S c h o o l o f B u s i n e s s ( Va n c o u v e r, B r i t i s h C o l u m b i a , C a n a d a ) ■ Copenhagen Business School, Department of International Economics and Management (Copenhagen,Denmark) 協定校はいずれも専門分野が商学研究科とほぼ同じビジネススクールですので、商学研究科の学生は各国の学生との交流を通じて専門分野におけるより深い理解が図れます。なお交換留学生として派遣された場合、協定校では交換学生もしくは研究生として、派遣先の大学院正規生と同様に授業、セミナー、プロジェクトに参加できるとともに、取得単位は帰国後に認定されます。多くの学生の応募を期待しています。 ■世界銀行国際租税留学制度今日の発展途上国において、財政基盤の安定・確保、公正な課税の実現は大きな課題となっています。この実現には、効率的・効果的な税務行政 ■博士論文の審査および最終試験に合格の実現が不可欠です。慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度は、世界銀行加盟国のうち発展途上国の税務行政などに携わる人々の学識を深め、関連分野での知見を広め、その国の将来の税務行政を指導・運営して行く人々を養成することを目的として、世界銀行からの特別な資金に ■学位授与数［2015 年 4 月１日現在（）内は女子の内数］よって設立されました。1 9 9 6（平成 8 ）年 4 月に発足し、日本の国税庁・税務大学校との緊密な協力のもとに実施され、毎年 5 名が入学しています。 2 0 1 5（平成 2 7 ）年 4 月には第 2 0 期生を迎え入れることになります。修士本制度のカリキュラムの目的は以下の 3 つに要約できます。年度 2010 2011 2012 2013 2014 授与数 30（9） 36（11） 41（13） 36（15） 31（12） 1 . 税制を含む税務行政と経済発展との関連性を、経済運営や財政の観点から理解し判断する能力を養うこと。 2 . 課税に関する諸概念や諸方法（税法体系から税務行政まで）についての理解を深めること。 3 ．上記の学識の適用方法の要点を、実際の場における研修を通じて獲得すること。主に 1 と 2 については商学研究科での科目の履修と研究によって、また 3 についてはこれらと同時並行的に実施される国税庁・税務大学校などでの研修によって達成することが期待されています。商学研究科での学究的な研鑽と税務大学校での実際的な研修とを結合させることで、総合博士年度授与数的な能力の育成を目指しています。 2010 3（0） 2011 4（1） 2012 12（4） 2013 6（2） 2014 4（1）本プログラムの科目は、すべて英語によって授業・指導が行われます。2 0 1 5（平成 2 7 ）年度は、必修・選択科目をあわせて 2 5 科目 5 0 単位が開講される予定です。これらの英語科目は、世界銀行国際租税留学制度以外の学生も、もちろん履修することが可能です。英語による専門分野の学習、研究成果の報告、そしてディスカッションを行う良い機会となるでしょう。本プログラムが開始されてから 2 0 年が経ち、その成果は毎年着実に積み上げられています。卒業生が母国の税務行政で重要な仕事を担っているのを見聞きするのは喜ばしいことです。また、このような国際的な人材開発は、慶應義塾の国際化にも資するものです。 ■修士論文・博士論文のテーマ（最近のものより抜粋）修士論文博士論文国・地域別大学名国・地域別大学名アジア工科大学、チュラロンコーン大学カナダブリティッシュ・コロンビア大学延世大学イギリスウォーリック大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスアメリカン大学、シカゴ大学、ニューヨーク州立大学デンマークコペンハーゲン・ビジネス・スクールバッファロー校、ノースウェスタン大学、ブランダイス大学フランストゥールーズ第一キャピトル大学、HEC 経営大学院 ■広告と記憶 ■資源ベース論の進化と認識論的意義タイ ― 競争的な広告環境における示差性 ― ― 硬直化をめぐる問題移動に着目して ― 大韓民国 ■一般的租税回避否認規定の対象領域と実効性 ■高度経済成長期以降の職場変化と外部労働市場 ― 英連邦諸国の経験からの一考察 ― ■日本の消費者はなぜタフなのか ■ソーシャルインパクト分析・評価に関する研究： ― 日本的・現代的特製とマーケティング対応 ―　中小企業の CSR 活動促進を目指して ■ Empirical Studies on FDI, Trade, and Firm Performance ■資格者団体における無報酬の役職者の組織行動 in Thailand: Evidence from Micro-Level Analysis ― 行政書士会の事例から ― ■ VALUE　ADDED TAX IN BANGLADESH: AN ANALYSIS OF ITS CONTRIBUTION AND PERFORMANCE 15 ■商学研究科留学先国別一覧（ 2 0 0 1 年 4 月入学者から 2 0 1 4 年 4 月入学者まで）アメリカ合衆国 ■ 2014 年度留学生商学研究科在籍者国別一覧 ●中国 19 名　●ベトナム 3 名　●台湾 2 名　●エジプト、カザフスタン、タイ、大韓民国、ナミビア、バングラディシュ、マレーシア、モンゴル、ルワンダ各 1 名 16 学費・奨学制度ほか入試日程・入試データ ■ 2016 年度商学研究科学費（「その他の費用」は変更になる場合があります。） ■ 2 0 1 6 年度商学研究科入試日程一覧（一般入試・AO 選抜入試・外国人留学生入試） ■修士課程 ■後期博士課程合計在籍基本料授業料その他の費用※ 合計在籍基本料授業料その他の費用※ 990,700 円 60,000 円 920,000 円 10,700 円 720,700 円 60,000 円 650,000 円 10,700 円 ※「その他の費用」には、研究会会費・学会誌配布費用、学生自治会費、学生健康保険互助組合費を含む。 ■大学院向け奨学制度成績・人物ともに優秀な学生で、研究の意欲を持ちながらも、経済的な理由により修学が困難な学生を対象に、慶應義塾大学大学院では、次のような奨学制度を設けています。詳しくは、本学ウェブサイトをご覧ください。・日本人学生対象：http://www.gaku ji.keio.ac. jp/life/shogaku/index.html ・外国人留学生対象：http://www.ic.keio.ac. jp/intl_student/scholarship/intl_student.html ■入学前申請学内奨学金名種別未来先導国際奨学金給付 ■入学後申請金額対象者学費全額、生活費月額 200,000 円渡航費補助を含む留学準備一時金 150,000 円種別金額慶應義塾大学大学院奨学金 A 日程 B 日程 Web エントリー出願期間 2015/7/22 ～ 30 2016/1/7 ～ 14 Web エントリー 2015/6/17 ～ 25 2015/11/11 ～ 19 2015/7/28 ～ 30 2016/1/12 ～ 14 筆記試験 2015/9/17 ー第 1 次試験合格発表 2015/9/18 2016/2/26 口頭試問 2015/9/18 2016/2/29 最終合格発表 2015/9/18 2016/3/1 入学手続期間修士 Web エントリー 2015/6/11 ～ 22 出願期間 2015/6/15 ～ 22 書類選考合格発表 2015/7/24 筆記試験 2015/9/17 筆記試験合格発表 2015/9/18 口頭試問 2015/9/18 最終合格発表 2015/9/18 入学手続期間 2016/3/2 ～ 7 2015/6/23 ～ 25 2015/11/17 ～ 19 2015/7/10 2015/12/4 口頭試問 2015/7/14 2015/12/8 最終合格発表 2015/7/15 2015/12/9 入学手続期間 2016/3/2 ～ 7 外国人留学生入試出願期間書類選考合格発表 2016/3/2 ～ 7 ■商学研究科志願者・合格者・入学者数（過去 3 年間の一般入試、AO 選抜入試、外国人留学生入試の総計です。） 1年 ■修士課程慶應義塾大学私費外国人留学生特別奨学金給付授業料の範囲内外国人留学生 1年小泉信三記念大学院特別奨学金給付月額 30,000 円日本人学生外国人留学生 1年給付年額 100,000円〜学費の範囲内日本人学生外国人留学生 1年貸与修士課程月額 50,000 円または 88,000 円後期博士課程月額 80,000 円または 122,000 円日本人学生標準修業年限日本学生支援機構奨学金第二種奨学金 ( 貸与有利子 ) 貸与月額 50,000 円・80,000 円・100,000 円・130,000 円・ 150,000 円（金額は本人が選択）日本人学生標準修業年限日本学生支援機構学習奨励費給付月額 48,000 円外国人留学生 1年給付学費免除、月額 144,000 円～145,000 円帰国旅費外国人留学生標準修業年限給付貸与奨学団体の規定による日本人学生外国人留学生奨学団体の規定による民間団体・地方公共団体の各種奨学金（詳細は上記ウェブサイトをご参照下さい。） AO 選抜入試 1年授業料の範囲内国内採用後期博士一律 150,000 円。そのうち特に成績優秀と認められる者に、外国人留学生 100,000 円もしくは 300,000 円を加算して給付。給付日本政府（文部科学省）奨学金修士 1年慶應義塾大学経済支援給費奨学金日本学生支援機構奨学金第一種奨学金 ( 貸与無利子 ) 外給付期間日本人学生日本人学生外国人留学生各種指定寄付奨学金（詳細は上記ウェブサイトをご参照下さい。）学 2年対象者年額 400,000 円内外国人留学生 ※金額等については変更することもあります。詳細は在籍キャンパスの掲示板で確認して下さい。奨学金名学期間一般入試 2013( 平成 25) 年度コース研究職会計職定員 80 2014( 平成 26) 年度 2015( 平成 27) 年度志願者合格者入学者志願者合格者入学者志願者合格者入学者 46 17 14 42 26 25 44 19 16 13 11 8 12 7 6 14 8 7 ※上記の結果には、世界銀行国際租税留学制度による留学生（5 名）は含まれません。＜参考＞世界銀行国際租税留学制度による留学生（定員 5 名）の出願状況 2013( 平成 25) 年度 2014( 平成 26) 年度 2015( 平成 27) 年度コース定員志願者合格者入学者志願者合格者入学者志願者合格者入学者研究職 5 42 5 5 16 5 5 27 5 5 ■後期博士課程 2013( 平成 25) 年度 2014( 平成 26) 年度 2015( 平成 27) 年度専攻定員志願者合格者入学者志願者合格者入学者志願者合格者入学者商学 20 16 8 8 1 1 1 10 5 5 （注）対象者の「外国人留学生」とは、在留資格「留学」を有する者（取得予定を含む）。また、「日本人学生」には、外国籍の場合、永住者・定住者等の在留資格を有する者を含む。 ■留学生宿舎 http://www.ic.keio.ac.jp/intl_student/housing/ryu_boshu.html 慶應義塾大学に在学する外国人留学生で、原則在留資格が「留学」の方を対象に、年 2 回 ( 3 月下旬、9 月上・中旬入居 )、留学生宿舎の入居者を ■入試要項・過去問題閲覧方法募集しています ( 入居期間は全て最長 1 年 )。宿舎名形態寮費※ 個室の広さ日吉インターナショナルハウス相部屋夫婦用相部屋 51,000 円夫婦用 73,000 円相部屋約 10㎡＋共有部分夫婦用約 36.5㎡東急日吉駅徒歩 8 分下田学生寮単身用 63,500 円 16㎡東急日吉駅徒歩 13 分綱島学生寮単身用 78,000 円 15.99㎡または 16.60㎡東急綱島駅徒歩 7 分プラム・イズ単身用 68,300 円 18㎡ JR 新川崎駅徒歩 16 分大森学生寮単身用 77,100 円 12.28㎡京急梅屋敷駅徒歩 12 分 JR 蒲田駅徒歩 15 分元住吉宿舎単身用 64,000 円 23.5㎡東急元住吉駅徒歩 10 分東急日吉駅徒歩 8 分 ※入寮時に、別途入居権利金 20,000 円（夫婦用は 50,000 円）がかかります。なお、家賃は必要に応じて改定されることがあります。 17 最寄り駅 ■ 入学試験要項は、一般入試・AO 選抜入試・外国人留学生入試共に、以下のウェブサイトに掲載されております。【一般入試修士課程】http://grad.admissions.keio.ac. jp/sho-m.html 【AO 選抜入試修士課程】http://grad.admissions.keio.ac. jp/sho-AO1.html 【一般入試後期博士課程】http://grad.admissions.keio.ac. jp/sho-d.html 【外国人留学生入試】http://grad.admissions.keio.ac. jp/ryu-sho.html ■ 過去問題は商学研究科が開示可能と判断した部分について、以下のウェブサイトで公開しています。【過去問題閲覧方法】http://grad.admissions.keio.ac. jp/kakomon.html また、学生部（三田キャンパス）で、過去 2 年分の問題を閲覧することができます。複写はできません。 2015 年 4 月１日現在 18 Access Information 赤羽橋駅至六本木赤羽橋口出口三田キャンパス至大門都営大江戸線 A10出口大学院校舎正門 A3出口南別館三至目黒第一校舎至新橋慶應義塾女子校田都駅都営三田線至五反田山浅草線町手駅京・線浜東北図書館南館至東京南校舎学生部（地下１階）演説館田 JR 営東館塾監局東門西校舎三田駅慶應義塾中等部研究室棟西館西門図書館旧館北門慶應義塾大学三田キャンパス北館至日比谷警備室線正門南別館至品川 ■交通アクセス ■ JR 山手線・京浜東北線田町駅下車（徒歩８分）　■都営浅草線・都営三田線三田駅下車（徒歩７分）　■都営大江戸線赤羽橋駅下車（徒歩８分） ■主要駅からのアクセス東京駅 JR 山手線・京浜東北線田町駅所要時間約 10 分新宿駅 JR 山手線（渋谷・品川方面行）所要時間約 25 分田町駅慶應義塾大学大学院案内 2016 商学研究科〒 108-8345 東京都港区三田 2-15-45 h t t p : / / w w w. k e i o . a c . j p / お問い合わせ学生部商学研究科担当（南校舎地下 1 階） 03-5427-1558 mita-gakuji-sho@adst.keio.ac.jp 慶應義塾大学大学院商学研究科検索 http://grad.admissions.keio.ac.jp/sho.html 2015 年 4 月 1 日発行