法政大学科学研究費助成事業取扱要領 — 2015(平成27)年度版 — 2015年4月1日研究開発センター目次 2015（平成27）年度法政大学科学研究費助成事業取扱要領主な変更点ｐ2 科学研究費助成事業全般ｐ４ｐ４ｐ５ｐ６ｐ８ｐ９ｐ10 ｐ12 科学研究費助成事業の種類不正防止ガイドライン内部監査についてコンプライアンス研修会受講について科研費の管理研究費支出可能期間補助金：翌年度への繰越し次年度使用前倒し使用交付申請書の記載内容の変更等について基金：翌年度への繰越し前倒し使用交付申請書の記載内容の変更等について直接経費と間接経費各種報告書の提出科研費の応募資格直接経費についてｐ14 ｐ14 ｐ15 ｐ16 ｐ17 物品費ｐ18 ｐ19 ｐ20 ｐ21 ｐ22 直接経費の費目と使途範囲支出できない経費支払申請に関する注意事項立替払いについて外国送金について物品検収及び特殊な役務における成果物の検収について合算使用の制限ｐ18 物品費について消耗品の調達設備備品の調達１回の発注での調達予定額が30万円（税込）を超える場合購入可能な消耗品・設備備品設備備品（図書含む）の寄贈について購入理由書の提出物品検収について複数の科研費による共用設備の購入必要書類（物品費）旅費ｐ24 ｐ24 旅費について国内旅費基準ｐ25 海外旅費基準ｐ26 外国人被招聘者の招聘旅費ｐ27 学生の調査研究について国内航空傷害保険、海外旅行傷害保険への加入ｐ28 旅費全般に関する留意点ｐ29 必要書類（旅費）人件費・謝金ｐ30 ｐ30 ｐ31 ｐ32 人件費・謝金について研究補助業務講演料・通訳料翻訳・校閲料アンケート用紙の配布・回収検収についてｐ33 必要書類（人件費・謝金）専門的知識の提供特殊な役務における成果物のその他ｐ34 ｐ34 印刷費機器修理費通信・運搬費（送料・切手・電話代）現像・焼付費学会参加費複写費（コピー代）研究成果発表費（学会誌論文掲載料、ホームページ作成費等）ｐ35 会議費レンタル費・研究実施場所借り上げ費タクシー代旅費以外の交通費その他ｐ36 必要書類（その他）法政大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドライン（規定第917号）ｐ37 公的研究補助金等に係る不正に関する内部通報制度運用規程（規定第920号）ｐ38 納品・検収窓口一覧（2015年4月現在）ｐ40 法政大学科研費ＦＡＱｐ41 －1－２０１５（平成２７）年度法政大学科学研究費助成事業取扱要領主な変更点１．変更にあたって２０１５（平成２７）年度法政大学科学研究費助成事業の取扱要領について、前年度より以下のとおり変更点がありますので、ご留意ください。２．主な変更点（１）コンプライアンス研修会について（2015年12月実施予定）機関は科研費の運営・管理に関わる全ての構成員に対しコンプライアンス研修を実施し、受講者の受講状況及び理解度を把握し、意識の浸透を図るため誓約書の提出をいただくことが義務付けられました。（２）物品検収及び、特殊役務における成果物の検収についてデータベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成など、役務の成果を表せるものや、機器の保守・点検など特殊な役務について、成果物の控え・コピー等（または明細の分かるもの）・完了報告書（機器の保守・点検の場合）の提出が必要となりました。（３）換金性の高い物品について１０万円以下の物品についても、換金性の高い物品とみなすものについては、研究開発センターによる管理簿登録及びシールを貼付し管理を行うこととなりました。（４）切手の購入について切手も換金性の高いものであり、事務局での管理が求められております。そのため、枚数にかかわらず使途の説明を必要としておりましたが、送付物と贈り先名の説明（様式任意）が必要となりました。（５）研究者による発注可能上限金額の変更（５０万円→３０万円）原則として事務局における発注が求められているため、研究者自身による発注可能上限額を引き下げることとなりました。（６）雇用契約を締結した方の勤務について採用時、雇用契約を締結した方に対し、研究開発センターより勤務条件・給料等について説明することとなりました。また、誓約書の提出もお願いすることとなりました。 ※（１）～（６）：「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年2月18 日改正）による変更（７）出勤表の記載方法について内部監査において、出勤表における出勤実態への疑義が指摘されております。より出勤実態を明確にするため、出勤表は役務提供者の自筆とし、出勤日ごとに監督者が確認の上押印することとなりました。役務の成果を表せるものは、出勤表と合わせて成果物の控え・コピー等（または明細の分かるもの）の提出が必要となります。３．その他変更点（１）年度をまたぐライセンス契約における支払について１年以内の最短期間のライセンス契約等で、当該年度に使用する目的で購入し納品検収を受けたものについては、次年度に契約期間がまたいだとしても当該年度の経費での一括支払が可能となりました。（２）立替払いについて立替日から原則３か月以内に支払申請書をご提出頂くこととなりました。（３）宿泊費用の発生しない出張（日帰り、知人宅への宿泊等）の際のエビデンスの提出について出張実態確認のため、原則新幹線等交通機関の領収書をご提出頂くこととなりました。（４）出張届の事後申請について理由書の提出を求める場合がございます。（５）通訳料の基準額について１時間あたりの基準額を設けました。本学専任教員10,000円（税抜）、本学専任教員以外15,000円（税抜）－2－（６）その他上記以外の変更等は「２０１５（平成２７）年度法政大学科学研究費助成事業取扱要領」をご覧ください。主に以下の変更等があります。・科研費ＦＡＱを更新した。・内容に変更はないが、分かりやすく正確な表現となるよう文言を修正した。・その他、軽微な修正。（７）その他２現在、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年2月18日改正文部科学大臣決定）ならびに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26 日文部科学大臣決定）に基づき、本学の公的研究費に対する不正防止に向けての体制整備を図るために「基本方針」「行動規範」「不正防止計画（第三次）」等の指針、また関連規定の新規見直しを進めております。以－3－上 ◆科学研究費助成事業全般◆ 科学研究費助成事業は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用まであらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」です。ピア・レビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）により、豊かな社会発展の基盤となる、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。補助事業の遂行に当たっては、本取扱要領をはじめ、以下の関係法令等と学内ルールを遵守し、補助金の交付目的に従って、公正かつ効率的に使用するよう努めることが求められています。・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」・「科学研究費補助金取扱規程」「学術研究助成基金の運用基本方針」（文部科学省－以下｢文科省｣－）・「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（学術研究助成基金助成金）取扱要領｣（日本学術振興会－以下｢学振｣－）・科研費ハンドブック（研究者用）（文科省・学振）・科研費ハンドブック（研究機関用）（文科省・学振）・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日改正)(文科省) ・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年度8月26日）（文科省）・「法政大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドライン」（規定第917号）・「法政大学公的研究費不正防止計画（第二次）」科学研究費助成事業の種類科学研究費助成事業には、従来からの事業である科学研究費補助金（以下、「科研費（補助金分）」とする）と、平成 23 年度より実施された学術研究助成基金助成金（以下、「科研費（基金分）」とする）と平成 24 年度より実施された科研費（補助金分）と科研費（基金分）とが合わさって交付される一部基金分（以下、「科研費（一部基金分）」とする）の３種類があります。本学では、これらを総称し、以下、「科研費」とします。科研費（補助金分）と科研費（基金分）では、経費使用に関するルールに相違点がありますので、関連法令等や本要領にてご確認ください。相違点についてはｐ6 より左右見開きにて説明いたします。科研費（一部基金分）は、原則科研費（補助金分）のルールに則って使用しますが、交付決定額の一部が科研費（基金分）として交付されるため、両方のルールを確認いただきたくお願いいたします。【科研費（補助金分）に該当する研究種目】新学術領域研究基盤研究Ｓ・Ａ基盤研究Ｂ（採択年度が 2015（平成 27）年度以降）若手研究Ａ（採択年度が 2015（平成 27）年度以降）特別研究員奨励費研究成果公開促進費研究活動スタート支援【科研費（基金分）に該当する研究種目】基盤研究Ｃ（採択年度が 2011（平成 23）年度以降）挑戦的萌芽研究（採択年度が 2011（平成 23）年度以降）若手研究Ｂ（採択年度が 2011（平成 23）年度以降）【科研費（一部基金分）に該当する研究種目】基盤研究Ｂ（採択年度が 2012（平成 24）年度以降、2014（平成 26）年度以前）若手研究Ａ（採択年度が 2012（平成 24）年度以降、2014（平成 26）年度以前）科学研究費助成事業全般－4－不正防止ガイドライン 2007 年 4 月 1 日より、「法政大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドライン」（規定第 917 号）が施行されました（ｐ37）。科研費を含む公的研究補助金等の適切な処理を行い、不正を防止するために必要な事項について以下の内容が定められています。・学内の責任体系・適正な運営・管理の基盤となる環境の整備・不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定･実施・研究費の適正な運営・管理活動・情報の伝達を確保する体制の確立・モニタリング及び内部監査の在り方また、このガイドラインと同時に「公的研究補助金等に係る不正に関する内部通報制度運用規程」（規定第 920 号）も制定されています（ｐ38）。内部監査について適正な科研費使用の確保のため、毎年内部監査を行うことが義務付けられています。内部監査には次の２種類があり、2011 年度から公認会計士が補助者として加わっています。通常監査（６月中旬～７月上旬に実施）内部監査を実施する年度において、本学研究者を研究代表者とする科学研究費補助事業（以下、「補助事業」という）全体の件数の 10％以上を対象とし、補助金の適正な使用につき、書類上からの整合性審査を行います。特別監査（物品抽出検査）（７月下旬～８月上旬に実施）通常監査を実施した補助事業全体の件数の 10％以上を対象とし、書類上の審査に止まらず、実際の補助金使用状況につき事実関係調査を行います。対象となった研究者立会いの下、科研費で購入した物品の検査やヒアリング等を行います。対象となった研究者の方へは研究開発センターよりご連絡いたします。コンプライアンス研修会受講について「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）により、機関は科研費の運営・管理に関わる全ての構成員に対しコンプライアンス研修を実施し、受講者の受講状況及び理解度を把握し、意識の浸透を図るため誓約書の提出をいただくことが義務付けられました。コンプライアンス研修会は１２月を予定しております。開催等の詳細は別途通知いたします。－5－科学研究費助成事業全般補助金科研費の管理研究費支出可能期間研究代表者及び研究分担者は、本学総長に科研費の管理を委任するとともにこの取扱要領に定める事項を遵守しなければなりません。経費管理の事務は研究開発センターが担当します。科研費は研究開発センター室長名義の銀行口座で管理し、発生した預金利息は、本学に譲渡するものとします。なお、他大学の分担金についても、同様の管理といたします。研究期間は研究課題ごとに異なりますが、研究費使用可能期間は次のとおりです。新規の研究課題内定通知日から翌年の３月３１日まで。継続の研究課題４月１日から翌年の３月３１日まで。但し内定通知日以降、本学から研究費の支出が可能となるまでには準備期間を要します。準備期間中に研究費を使用する必要がある場合は、恐れ入りますが立替払いにてご対応のほどお願いいたします。また、代表者が他機関所属の場合、当該機関からの配分通知を受領後、本学から研究費の支出が可能となります。科研費（補助金分）は、単年度決算です。次年度に継続の研究課題の場合も、原則として年度を超えて支出することはできません。各年度における物品の納品、役務の提供等は、その年度の３月 31 日までに完了していなければなりません。〔例〕翌年度以降に使用する物品を、本年度の補助金で購入することは不可。研究者の皆さんには、補助金の管理上、３月第１週までには執行を完了するようお願いします。３月第２週以降に執行を予定している方は、事前に研究開発センターへご連絡ください。特に年度末（３月下旬）に納品される場合は、残りの研究期間との関係から、その必要性（理由）を問われますのでご注意願います。計画的に研究を進めていくため、当該年度の本学研究者（代表・分担）配分合計額に対して、９月末までに 40％以上１月末までには 80％以上を執行してください。１月末日までに 80％以上の執行が見込めない場合は、事前にご連絡願います。なお、最終執行については、立替払いにてお願いいたします。最終執行時の不足分は自己負担となります。これらは、文部科学省からの指導に基づく本学のルールです。科学研究費助成事業全般－6－基金科研費の管理研究費支出可能期間科研費（補助金分）に同じ内定通知日以降、使用可能です。但し内定通知日以降、本学から研究費の支出が可能となるまでには準備期間を要します。準備期間中に研究費を使用する必要がある場合は、恐れ入りますが立替払いにてご対応のほどお願いいたします。また、代表者が他機関所属の場合、当該機関からの配分通知を受領後、本学から研究費の支出が可能となります。 ※科研費（基金分）は、採択初年度に全研究期間の交付内定および交付決定が通知されます。年度をまたぐ物品調達が可能です。〔例〕実験用大型機械について、初年度の２月に発注・契約、翌年度の６月に製作が完了し、納品する。複数年にわたって補助事業期間が設定されているため、その期間内であれば年度を超えて研究費の使用が可能です。（手続き等詳細については p9「翌年度への研究費の繰越し」「研究費の前倒し使用」をご覧ください）。＜研究費の繰越例＞〔例〕初年度使用予定額 100 万円のうち 30 万円を使って、３月の海外学会へ出席予定であった。しかしながら諸事情により開催日程が、翌年度の５月に変更となった。初年度使用合計額は 70 万円とし、未使用の 30 万円は学会が開催される次年度に使用する。＜研究費の前倒し使用例＞〔例〕当初の想定より早く初年度研究（100 万円）が終了し一定の成果が得られたため、翌年度予定していた対照実験に取り掛かる準備ができた。翌年度使用予定額としていた 80 万円のうち、20 万円を前倒しして使用し、実験用消耗品を購入する。本学より、立替者または業者等に支払った日を基準に、支出年度が決まります。当該年度の３月に立て替えたもの（領収書の日付が３月）であっても、本学から立替者への支払が翌年度の４月になる場合は、翌年度の支出として計上されます。 ※前年度日付の証憑（請求書、領収書等）については、提出締切を設けます。当該年度３月 31 日付までの証憑については、必ず翌年度の５月末日までに提出してください（カード払い等で締切までに証憑の取得が難しい場合はご連絡ください）。－7－科学研究費助成事業全般補助金翌年度への補助交付決定時に予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、研究が予定期間内に完了し金の繰越しない見込みとなった場合には、文科省との手続を経て、研究期間を延長するとともに、補助金の全部又は一部を翌年度に使用することができます。なお、繰越制度の利用や未使用金の返還により、その後の審査や交付において研究者の不利となることはありません。補助金の次年度 2013年度より新たに設けられた「調整金」により、研究上の必要に応じて補助金の次年使用度使用が可能となりました。研究費を次年度へ持ち越して使用する場合、まずは繰越によって対応することが基本ですが、繰越制度の要件に合致しない場合や繰越申請期限を過ぎた後に繰越事由が発生した場合において、当該未使用額を次年度使用することでより研究が進展すると見込まれる場合には、これを一旦不要として国庫へ返納した上で、次年度の「調整金」から原則として未使用額全額を上限として配分を受けることが可能です。ただし、補助事業期間を延長することはできないため、研究期間最終年度の研究費の次年度使用は認められません。また、未使用額が５万円未満となる場合も対象外となります。補助金の前倒し 2013年度より新たに設けられた「調整金」により、研究上の必要に応じて補助金の前倒使用し使用が可能となりました。ただし、補助事業期間を短縮することはできませんので、ご注意ください。前倒し使用を希望する場合、定められた期間内に「前倒し使用申請書」を学振へ提出することで、当該年度の「調整金」から前倒し使用分の追加配分を受けることが可能です。第１回目学振への提出時期：９月１日まで補助金送付時期：１１月頃第２回目学振への提出時期：１２月１日まで補助金送付時期：２月頃 ※上記の請求書提出時期は学振への提出時期です。学内の提出締切は、別途ご案内いたします。交付申請書の記次の変更等が発生した場合は文科省もしくは学振に対する手続が必要となりますので、載内容の変更等速やかに研究開発センターへご連絡願います。について・各費目の額について、当該年度直接経費の総額の 50％（この額が 300 万円に満たない場合は、300 万円）を超えた変更 ※事前に「直接経費の使用内訳の変更」の手続きが必要です。・計画外の分担金の配分・研究代表者に関する変更（所属する研究機関の変更、応募資格の喪失など）・研究分担者・連携研究者に関する変更（応募資格の喪失、削除・追加・交替など） ※削除・追加・交替の場合、事前手続きが必要です。 ※分担者が所属する研究機関を変更する場合も研究開発センターへご連絡願います。文科省や学振に対する手続きは発生しませんが、研究機関同士の手続きが発生します。・研究の中断（育児休業など） ※事前に「研究中断承認申請」を行います。また、未使用の科研費がある場合には返還する必要がございます。・補助事業の廃止科学研究費助成事業全般－8－基金研究計画の変更等に伴い未使用額が生じる場合には、事前の繰越手続きを要さず、次年翌年度への研究度に研究費を使用することが可能です（研究費の一旦返納、財務省協議等は不要）。本学よ費の繰越しり、3 月 31 日までに支払われた金額を当該年度支出額とし、残額は翌年度への繰越し額として「実施状況報告書」へ記載し、学振へ報告します。この際、次年度使用予定の研究費と合算して使用することが可能です。〔例〕予備調査の結果、初年度調査を予定していたＡ地域へ出張しても新たな知見は得にくいことが判明し、出張を取りやめ、50 万円を次年度に繰越した。次年度になって、別の調査対象であったＢ地域で、重大な研究資料が発見されたことから滞在日程を延長し、情報収集にあたった。その結果、初年度に繰越した 50 万円と次年度使用予定であった 30 万円を合算して旅費を使用した。研究費の前倒し研究上の必要に応じて、研究費の前倒し使用が可能です。ただし、補助事業期間を短縮使用することはできませんので、ご注意ください。前倒し使用を希望する場合、定められた期間内に「前倒し支払請求書」を学振へ提出することで、次年度の予算のうち請求分について前倒して助成金を受けることが可能です。第１回目学振への請求書提出時期：９月１日まで助成金送付時期：10月頃第２回目学振への請求書提出時期：１２月１日まで助成金送付時期：１月頃 ※上記の請求書提出時期は学振への提出時期です。学内の提出締切は、別途ご案内いたします。交付申請書の記次の変更等が発生した場合は文科省もしくは学振に対する手続が必要となりますので、載内容の変更等速やかに研究開発センターにご連絡願います。について・各費目の額について、複数年にわたる研究期間全体の直接経費の総額（交付決定額）の 50％（この額が 300 万円に満たない場合は、300 万円）を超えた変更 ※事前に「直接経費の使用内訳の変更」の手続きが必要です。・計画外の分担金の配分・研究代表者に関する変更（所属する研究機関の変更、応募資格の喪失など）・研究分担者・連携研究者に関する変更（応募資格の喪失、削除・追加・交替など） ※削除・追加・交替の場合、事前手続きが必要です。 ※分担者が所属する研究機関を変更する場合も研究開発センターにご連絡願います。文科省や学振に対する手続きは発生しませんが、研究機関同士の手続きが発生します。・研究の中断（育児休業など）・補助事業の廃止（育児休業などを除き、研究代表者が１年を超えて補助事業を継続して実施できない場合を含む）－9－科学研究費助成事業全般補助金直接経費と間接経費科研費には、直接経費と間接経費があります（研究種目によって間接経費が交付されないものがあります）。直接経費は、研究者のための補助金です。当該研究計画の遂行に直接必要な経費及び成果のとりまとめに必要な経費であれば、支出することができます。詳しくはｐ12 をお読みください。間接経費は、科研費を受ける研究者が所属する研究機関のための補助金です。科研費を効果的・効率的に活用できるようにするための経費で、研究者の研究環境の改善や研究機関全体の研究機能の向上に資することを目的としています。本学では「法政大学における競争的資金の間接経費使用に関する基本方針」に従い管理・執行しています。各種報告書の提出研究実績報告書、収支決算報告書毎年度、翌年度の５月末日までに提出が必要です（所定様式あり）。実績報告時に未使用の補助金が生じた場合は、学振に返還する必要があります。研究成果報告書研究の成果について、最終年度の翌年度の所定期日までに提出が必要です（所定様式あり）。研究の成果を独自に発表する場合は、科研費による研究の成果であることを表示するとともに、発表毎に報告が必要です（所定用紙あり。特許権を取得した場合も同様です）。研究成果報告書の内容は、国立情報学研究所においてデータベース化し、インターネット上で公開されます。また、法政大学学術機関リポジトリにも登録されます。なお、学振の指定する期日までに未提出となった場合には、補助事業の執行停止や返還等の措置が取られることがありますので、ご留意願います。 ※科研費（一部基金分）の研究課題は科研費（補助金分）と同様に、研究実績報告書、収支決算等報告書、研究成果報告書の提出が必要です。科学研究費助成事業全般－10－基金直接経費と間接経費各種報告書の提出科研費（補助金分）に同じ研究実施状況報告書、収支状況報告書研究計画最終年度を除き、毎年度、各年度の研究実施状況について翌年度の５月末日までに提出が必要です（所定様式あり）。収支状況に関しては、各年度の３月 31 日までに本学より支出済みのものを対象に報告します。研究実績報告書、収支決算報告書研究計画最終年度の翌年度の５月末日までに提出が必要です（所定様式あり）。研究成果報告書科研費（補助金）に同じ－11－科学研究費助成事業全般科研費の応募資格本学の研究代表者及び研究分担者の応募資格は、次の表のとおりです。研究分担者研究代表者 1 2 3 4 5 6 本学の無期雇用（専任）の教職員本学を定年退職した以前に無期雇用の教職員だった者（名誉教授を含む） ※１、※２専任の任期付教員 ※１、※２、※３代表者が代表者が代表者が代表者が本学他機関本学他機関のの場合の場合の場合場合 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × ○ × ○ ※７ ○ × ○ × 留意事項任期により専任ではなくなった場合、応募資格を失います非常勤講師 ※４ポスト・ドクター（Ｐ・Ｄ）研究支援者等 ※２、※５、※６日本学術振興会特別研究員（ＳＰＤ・ＰＤ・ＲＰＤ）※８日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）・ＲＡ７本学研究所客員研究員等（特定課題研究所を除く） ※９科学研究費助成事業全般連携研究者 ○ ○ ○ ○ ○ × × × × × ○ ○ × ○ × －12－採用期間終了後は、応募資格を失います。研究協力者になることは可能です ※１．学内での所属と研究を実施する場所（大学内）については本人が確保してください。確保できなくなる場合は研究を辞退（又は廃止）していただきます。 ※２．無期雇用の専任教職員以外の方は、科研費に申請する年度の８月末日までに、必ず研究開発センターに申し出てください。 ※３．専任の任期付教員で任期満了後、採択となった場合または継続の研究課題がある場合、本学では科研費の管理はできませんので、ご了解の上、ご応募ください。 ※４．科研費に申請する年度の８月末日までに、必ず研究開発センターに申し出てください。研究代表者が本学専任教員の場合のみ、研究分担者または連携研究者としての参画が可能です。 ※５．ポスト・ドクター、研究支援者等の申請対象範囲は、以下の条件を満たす方となります。（１）研究所運営委員会等の機関により採用承認され、且つ予算で計画的に人件費が計上されていること。（２）本学の専任教員を保証人に立て、保証人に研究場所の共有について同意を得ていること。 ※６．科研費による被雇用者の応募条件雇用元の業務以外の時間に、自ら主体的に行おうとする研究時間が十分確保することができるなどの条件を満たせば、研究代表者として応募することが可能となるほか、研究分担者、連携研究者になることができます。そのためには、大学と締結した雇用契約書以外に、次の２項を主な内容とした覚書を別途締結する必要があります。（１）雇用契約書に明記された研究課題の代表者（もしくは分担者）の事前了承を得ること。（２）雇用契約書に明記された業務内容以外の研究を行う場合は、その研究が雇用契約書に明記された研究課題の研究期間内に終了するものであること。この制度を利用して応募する場合は、当該科研費公募締切の２ヶ月までに研究開発センターにご相談ください。 ※７．ポスト・ドクター、研究支援者等が研究代表者として申請を行う場合には、「※５」の条件（２）における保証人となる専任教員より、保証人としての同意書をご提出頂きます。（様式あり） ※８．日本学術振興会特別研究員（ＳＰＤ・ＰＤ・ＲＰＤ）で、科研費への応募を希望される方のみ応募資格を付与します。希望者は科研費に申請する年度の８月末日までに、必ず研究開発センターへお申し出ください。なお、科研費に採択された場合でも、日本学術振興会特別研究員としての身分終了後は、本学における科研費応募資格を有する身分を保証するものではありません。 ※９．本学研究所客員研究員等の応募にあたっては、以下条件を満たす必要があります。（１）2015 年 10 月 1 日現在で、大学の規程に基づく手続きにより客員研究員等に委嘱されている者。（２）2016 年 3 月末日時点で満 70 歳以下の者まで可とする。但し、本学において採択された継続課題がある場合は、同課題の遂行に限り、課題終了年度まで応募資格を有するものとする。（３）当該研究所運営委員会等で応募について承認された者。（４）当該研究所長が研究場所を保証し、所員である専任教員が推薦する者。（５）2016 年度日本学術振興会特別研究員に応募していない者。（６）国内外問わず、本務校もしくは本務機関を有していない者。（７）2016 年度科学研究費助成事業の審査結果を発表後１週間以内にその証憑を研究開発センターに提出することを約束する者。－13－科学研究費助成事業全般 ◆直接経費について◆ 直接経費とは、当該研究計画の遂行に直接必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費のことです。研究計画の遂行に直接必要な経費とは、その経費が支出されなければ、研究が遂行できない経費を指します。ここでは直接経費の概要について説明します。詳しくは各費目の頁をお読みください。直接経費の費目と使途範囲費目物品費ｐ18 旅費ｐ24 支出できない経費直接経費について使途範囲設備備品費一個または一組の価格が 10 万円（税込）以上の機械・装置一冊の価格が 10 万円（税込）以上の図書消耗品費一個または一組の価格が 10 万円（税込）未満の機械・装置一冊の価格が 10 万円（税込）未満の図書金額問わずソフトウェア、試薬、器具国内旅費海外旅費研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者の出張（資料収集、各種調査、研究打ち合わせ、研究成果の発表等）のための経費（交通費、宿泊費、日当）、招聘経費人件費・謝金ｐ30 研究への協力（資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与等その他ｐ34 上記のほか当該研究を遂行するための経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話）、運搬費、研究実施場所借り上げ費、会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）費用等）、レンタル費用、機器修理費用、旅費以外の交通費、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレット作成費用等、論文別刷代）、実験廃棄物処理費等次に該当する経費は支出できません。・交付申請書記載の研究目的以外のものや、研究と直接関係のないもの。〔例〕酒・煙草代、手土産代、懇親会費、学会年会費、名刺代、印鑑代、OA クリーナー実用を超えた高級文具等・建物等の施設に関する経費。直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据付費等のための経費を除く。・机、いす、電話、FAX、複写機等、研究機関で通常備えるべき物品を購入するための経費。ただし、科研費で新たに雇用した研究者のための机、いすの購入等、研究課題の遂行に直接関連する理由がある場合には、事前に研究開発センターの了承を得てください。・研究遂行中に発生した事故・災害処理のための経費。〔例〕任意で加入する旅行傷害保険や、レンタル時の任意保険、物品の任意保障の追加等・年度を超える契約に対する支払い、年度内に納入が完了しない物品の購入経費。ただし以下の場合は支出可とする（科研費（補助金分）及び（基金分最終年度））。１年以内の最短期間のライセンス契約等で、当該年度に使用する目的で購入し納品検収を受けたもの。・出版に係る経費。出版に係る経費は科学研究費補助金「研究成果公開促進費」の応募区分「学術図書」にて補助されます。必要に応じてご応募ください。なお、他の研究種目との重複応募の制限はありません。－14－支払申請に関する注意事項請求書・領収書等の証憑類の記載事項等〔請求書・領収書の宛名等〕・請求書・領収書には金額、宛名（原則として研究代表者または研究分担者＜一部、連携研究者、研究協力者＞）の氏名）、日付、購入内容が記載されていなければなりません。・宛名はフルネームとし、無記入や姓だけの場合等は無効です。 OKの例山田太郎様、法政大学山田太郎様 NGの例山田様、法政大学山田様、山田研究室様、上様等・購入内容の記載がない場合は、購入物品明細書を添付してください。特に書籍については書籍タイトル、電子機器についてはメーカー型番を記載してください。・日付がない場合、但し書きが「お品代」のもの等は受け付けできません。業者から受け取る際に必ずご確認ください。・領収書の発行が困難な場合は、レシートでも支出できますが、その場合はレシート１件の利用金額が３万円未満のものに限ります。この場合も、利用日、購入したものが特定できないものは支出できません。宛名欄がある研究者個人の姓名（フルネーム）が必要宛名欄がない研究者個人の姓名（フルネーム）は無記入でも可・見かけ上、レシートと見誤る領収書（形、紙質がレシートと同じような領収書）がありますが、宛名欄への氏名の記載が必要ですのでご注意ください。〔請求書・領収書の宛名と研究費の支出〕「×」の宛名の請求書・領収書は支出できません。請求書・領収書の宛名物品の購入旅費の支出謝金等の支出その他の支出通信費、交通費、学会参加費左記以外 ○※１ ○ ○ ○ ○ ○※１ ○ ○ ○ ○ 連携研究者氏名 × ○※２ × ○※２ × 研究協力者氏名 × ○※２ × ○※２ × 研究代表者氏名研究分担者氏名代表者の所属問わず ※１物品の納品検収、管理の都合上、本学の研究者の補助金で、他機関の研究者が使用する物品の購入はできません。他機関の研究者は、配分された研究費にて物品を購入の上、その機関のルールにて物品検収等を受けてください。 ※２連携研究者及び研究協力者本人が出張等をする場合に限ります。〔クレジットカードの利用〕クレジットカードで立替払いを行った場合は、次のいずれかの書類をご提出ください。（１）購入時に発行される領収書・お客様控え等（領収されたことが読み取れるもの）（２）領収書・お客様控え等がない場合は、次の a. 及び b. 両方の書類 a.カード会社発行の利用明細書の写し（原則として引落日が当該年度の 3 月 31 日までのもの）必要情報（氏名・引落日・利用先・支払金額）以外は塗りつぶして構いません。 b.発注書・出荷表等〔クレジットカード利用上の注意事項〕・年度末の利用で、引き落としが翌年度になる場合には、支出できないことがありますのでご注意願います。・ＤＣコーポレートカードの精算は大学会計からの支払のみとなっており、科研費ではご利用頂けませんのでご留意ください。－15－直接経費について〔各種ポイント・マイレージ等について〕各種ポイント・マイレージ等を加算することについて、本学では各研究者の裁量に委ねますが、加算されたポイントは、直接研究に係るものに使用するようお願いいたします。なお、ポイント等を充当し、物品等を購入された場合は、ポイント分は科研費から支出することはできません。立替払いについて本学においては、ここ数年の科研費採択金額の増加に伴い、文科省から不正防止に関するヒアリングを受けています。特に研究者による立替払いはカラ発注、カラ謝金、カラ出張発生要因の１つであるとの指摘を受けています。つきましては、緊急性のあるもの、インターネット決済、海外出張先での支出、年度最終執行等を除き、できるだけ業者払い（請求書を受け、大学より業者に支払）をご利用くださいますようお願いいたします。〔立替払いの際の注意事項〕・立替払いをした場合は、原則立替日から３か月以内に支払申請をお願いいたします。立替日付から遅滞しての申請は、購入時の経緯が曖昧になり、内部監査において指摘を受ける可能性があります。・立替払いは現金またはクレジットカードのみとします。切手や金券類（電子マネー含む）による立替払いは科研費支出の対象とはなりません。外国送金について海外の口座に支払をする場合は、外国送金手続きが発生します。銀行間のやり取りに日数を要し、お支払いまで通常２週間程度かかります。また、送金にあたり手数料が発生します。手数料についても、直接経費からの支出となりますので、ご了解願います。物品検収及び特殊な役務における成果物の検収について物品検収に関しては 2013 年 4 月から全品検収を実施しておりますが、文部科学省が発表したガイドライン「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）により、特殊な役務に対する検収についてもルールを明示することが求められております。今年度より、物品検収に加え特殊役務における成果物の検収についてもルールを定めることといたしました。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。・物品検収について〔対象物品〕科研費で購入する物品類（設備備品や消耗品、書籍類、薬品類のすべて（1円以上全品）を対象とする。 ※無形のもの（ダウンロードしたソフトウェア等）は除く。但し、支払申請書にダウンロード完了時や起動時の画面のハードコピー等の添付が必要となります。〔検収窓口〕検収センター（各キャンパスに1か所）…… すべての物品類について検収可能検収窓口（学部資料室など）……１品または１組あたり10,000円（税込）未満の物品類のみ検収可能所属に関係なく、どのキャンパスのいずれの窓口でも対応が可能です。検収方法はｐ21 をご覧ください。また、検収窓口は最終頁ｐ40 をご覧ください。・特殊な役務における成果物の検収について〔対象役務〕データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成など、役務の成果を表せるものや、機器の保守・点検など特殊な役務〔検収方法〕支払申請書とともに、成果物の控え・コピー等（または明細の分かるもの）を研究開発センターへ提出してください。直接経費について－16－合算使用の制限文科省・学振の規定により、科研費では原則として合算使用は禁止されています。合算使用とは「ひとつの契約」に係わる支払で科研費と他の経費を合わせて使用することをいいます。・科研費と合算して使用することができない経費の例経費の種類理由本学の教研経費個人研究費、学会出張費、インセンティブ経費など私立大学等経常費補助金の算出根拠となるため。受託（寄付・共同）研究経費大学院特定課題研究所の経費（研究開発センターに経理管理を委ねた場合）その他委託（補助）事業費使途に制限があるため。間接経費及び他の科研費但し、次の場合は使用することができます。・科研費と他の経費を合算して使用する場合、科研費と他の経費との使用区分を明らかにした上で科研費を使用する場合。・科研費の用務と他の用務を合わせて行う際に、契約・支払を別個に行う場合。・科研費に上記の表以外の経費を加えて使用する場合（私費含む）。・同一の機関に所属する研究者複数の科研費を合算して、共用設備（共同で利用する 10 万円以上の実験装置・研究機材等）を購入する場合。（※P.21 参照）以上を例示すると次のとおりとなります。費目事例物品費科研費と他の経費を合わせて１ダース、１ケース等のまとまった単位で物品を購入する際可否科研費と本学の教研経費との使用区分を明らかにした上で科研費を使用する場合。 ○ 使用区分を明らかにせず折半する場合。 × 科研費と他の経費でパソコンのパーツを購入して組み立て、１台のパソコンとして使用する場合（使用区分が明らかにならない）。旅費謝金その他科研費の用務と他の用務とを合わせて１回の出張をする際研究代表者が科研費の研究成果の発表として企業と合同でシンポジウムを開催する際－17－ × 科研費と他の経費との使用区分を明らかにした上で科研費を使用する場合。 ○ ひとつの契約で往復航空券を購入し、片道分について科研費を使用。 ○ ひとつの契約でホテルに５泊し、科研費に係わる用務で宿泊した２泊分について科研費を使用する場合。 ○ 使用区分を明らかにせず折半する場合。 × 経費総額を科研費と企業で折半する場合。 × 講師謝礼金で科研費を使用、他の経費は企業が負担する場合。 ○ 直接経費について ◆物品費◆ 物品費について物品費とは物品や図書の購入経費のことで、大きく次の２つに分かれます。１個または１組の価格が 10 万円未満（税込）消耗品費但し、CD-ROM・ソフトウェア・各種メディア等は金額の多寡によらず消耗品費設備備品費１個または１組の価格が 10 万円以上（税込）→ 本学への寄贈対象但し、机、椅子、電話、FAX、コピー機など大学として通常備えるべき物品は購入できません（研究遂行に直接関連する場合は、事前に研究開発センターにご相談ください）。また、次のとおり１回の発注での予定額（税込）が 30 万円以下と超える場合とで調達方法が異なります。 30 万円以下の物品・図書研究開発センターに連絡発注または店頭で直接購入納 30 万円超の物品・図書品物品と領収書又は請求書、納品書を受領研究者（代表者又は分担者）が業者を選定し、当該業者（３社以上）に見積書提出を依頼支払申請書の記入領収書、請求書、納品書に明細の明示がない場合、購入物品明細書も記入見積書受領後、未開封の見積書を研究開発センターへ提出仕様書が必要なケース（特注品購入や業務委託検収（1円以上全品）など）については、研究者が作成し、研究開発センターに提出・検収センター（すべての物品検収可）・検収窓口（1品又は1組当たり10,000円（税込）未満の物品のみ検収可能）（→最終頁）で検収を受ける持参書類：納品書(＋購入物品明細書) 研究開発センターにて見積書開封及び業者の決定研究開発センターから研究者に業者決定の連絡及び業者に発注検収支払申請書を研究開発センターに提出支払申請書を研究開発センターに提出申請書に添付するもの：支払申請書、領収書又は請求書、納品書 (＋購入物品明細書)、設備備品登録書（１個又は１組が10万円以上の場合）物品費－18－申請書に添付するもの：支払申請書、領収書又は請求書、納品書 (＋購入物品明細書)、設備備品登録書消耗品の調達次の物品の購入経費は消耗品費になります。・１個または１組の価格が 10 万円未満（税込み）・CD-ROM・ソフトウェア・各種メディア等（金額の多寡によらない） ※これらの価格には、購入時に発生する送料・保証料等を含みます。ただし、任意で加入した保証料等は支払の対象になりません。注意事項・名刺代や印鑑、実用を超えた高級文具等の購入費用は支出できません。提出書類ｐ22～23 参照〔換金性の高い物品について〕２０１５年度より、以下の物品については換金性の高い物品とみなし、１個または１組の価格が１０万円未満の物品も、研究開発センター管理簿への登録及びシールの貼付を行うこととなりました。なお、この登録が大学への寄贈物品となるものではありません。・パソコン、パソコン付属機器（ディスプレイ、プリンタ、スキャナ等）、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画再生機器・前述と同等の性能を有するもの・上記の他に１品５万円以上の電子機器（使途・目的が多岐に亘り、転売性の高いもの）注意事項・物品の管理期間は購入日から２年後の年度末までとする。・管理期間中は原則廃棄しないこと。廃棄する場合は、研究開発センターへ申し出ること。・管理期間中に転出する場合は、転出先へ移管すること。設備備品の調達次の物品の購入経費は、設備備品費となります。・１個または１組の価格が 10 万円（税込）以上の物品・１冊（１組の場合、１組の合計金額÷冊数）が 10 万円（税込）以上の研究図書 ※これらの価格には、購入時に発生する送料・保証料等を含みます。注意事項・最終執行等、私費を足し込んで購入した物品が 10 万円（税込）以上となる場合も設備備品費となります。・任意で加入した保証料等は支払の対象になりません。但し、当該保証料を含んだ物品総額が 10 万円（税込）以上となる場合も設備備品費となります。・設備備品費で購入した物品は本学への寄贈対象となります。提出書類ｐ22～23 参照１回の発注での消耗品費、設備備品費の別に関わらず、必ず事前に研究開発センターにご相談ください。調達予定額が具体的な手続きとしては、 30万円（税込) ①研究開発センターへ連絡を超える場合 ②研究代表者において業者選定及び業者へ見積書を依頼（原則として３社以上） ③見積書受領後、未開封の見積書を研究開発センターへ提出見積仕様書が必要な場合（特注品購入など）は、研究代表者（分担者）が見積仕様書を作成のうえ、研究開発センターへ提出する。 ④研究開発センターにて見積書開封及び発注業者の決定（決裁者は職務権限規程に準じる） ⑤研究代表者に業者決定の連絡を行うと同時に、研究開発センターが業者へ発注となります。 ※この手続きは、50 万円超（税込）の委託業務にも適用します。－19－物品費購入可能な消耗品・設備備品品種注意事項パソコン（ノートPC、デスクトップPC）、これらの物品は、大学として通常備えるべき物品ではないため、科研費での購入が可能です。プリンタ、スキャナー複合機については、電話・FAX・複合機(電話、FAX、スキャナー、コピー、プリンタ) コピーの機能は使用しないでくだデジタルビデオカメラ、デジタルカメラさい（電話・FAX・コピーは大学として備えるべき物品のため）。プロジェクター、スクリーン DVD・BDプレーヤー、オーディオプレーヤー（例：理由書が必要です。研究計画遂行 iPod等）上必要である理由をご記入くださタブレットＰＣ、電子書籍リーダー（iPad、Kindle等） DVD・BDレコーダー、ビデオデッキい。プリペイド式携帯電話（SIMカード）、モバイル本体 ※左記物品と実質的に同等の性能を有する物品についても理由書（b-mobile等）が必要です。シュレッダー、裁断機 ※電話通信機能を搭載しているタブレットPCの購入は可能ですが、電話通信契約をすることは原則認められません。設備備品（図書含む）の寄贈について科研費により購入した 10 万円以上の設備備品（図書を含む）は、購入後直ちに研究代表者または研究分担者から本学への寄贈手続きが必要です。〔機器・装置〕１個または１組の価格が 10 万円（税込）以上の機械・装置を購入した際は、大学への寄贈手続きが発生します。配置場所について、支払申請書に記入していただきますようお願いします。後日、施設部にて寄贈手続きを行います。寄贈後、施設部より備品シールが発行されますので、該当の設備備品に貼付願います。研究者が転出、退職する場合、廃棄する場合の設備備品の扱いについては、研究開発センターへご相談ください（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 22 条により処分制限があります）。〔図書〕１冊が 10 万円（税込）以上の図書の場合も本学への寄贈手続きが必要です。設備図書資産登録書（所定の様式）をご提出ください。寄贈後、原則として図書館等より研究者へ貸し出されます（科研費により購入した図書は、研究期間中継続して貸与されます）。研究者が転出、退職する場合は、当該書籍を図書管理する事務部へご返却ください。注意事項・コンピュータ本体と一式でソフトウェア、マウス、メモリ等の周辺機器を購入する場合、それらはコンピュータの部品とみなし一式で登録します。・コンピュータ本体と周辺機器を同時または同時期に購入し、一式で使用するものと見受けられる場合、使用実態を確認の上、コンピュータの部品とみなし一式で登録します。・購入時に送料、保証料等が発生する場合、それらの料金も設備備品一式として登録します。・最終執行等、私費を足し込んで購入した物品が10万円（税込）以上となる場合も設備備品費となります。購入理由書の提出次のいずれかについて、研究開発センターで必要と判断した場合、購入理由書を提出していただきます。・同一科研費内で同一もしくは類似の物品や書籍を２点以上購入した場合。・研究との関連性が不明もしくは不自然な購入と研究開発センターが判断した場合。〔例外〕一般的な文房具やプリンタのインク、トナー、薬品類、SD カード記録媒体などの複数購入の場合、購入理由書は不要です。但し、上記例外にあたる物品であっても、年度末にまとまった数量を購入する場合等、理由を確認させていただく場合がございます。物品費－20－物品検収について物品検収とは、検収担当者が明細を確認できる証憑（領収書、請求書、納品書）記載の品目・数量と当該物品の一致を確認し、証憑に検収印を押印することです。〔対象物品〕科研費で購入する物品類（設備備品や消耗品、書籍類、薬品類のすべて（1円以上全品）を対象とする。〔検収窓口〕検収センター（各キャンパスに1か所）……すべての物品について検収可能検収窓口（学部資料室など）……１品または１組あたり10,000円（税込）未満の物品のみ検収可能〔検収方法〕次のものを検収窓口にご持参ください。・明細が確認できる証憑（領収書又は請求書、納品書。日付入り）１枚の合計金額が 30,000 円（税込）未満の場合はレシートでも可。・購入物品明細書（所定用紙。業者発行の証憑で確認できない場合。日付入り）・当該物品（未開封・未使用の状態のもの）検収担当者は次の作業を行います。・証憑と当該物品の一致の確認（全品）・領収書又は請求書もしくは納品書に検収印の押印・証憑の当該物品記載欄の右側に個人印を押印検収後、次の書類を研究開発センターにご提出ください。・支払申請書（所定用紙）・検収印押印済の明細が確認できる証憑（領収書又は請求書、納品書）・購入物品明細書（所定用紙。業者発行の証憑で確認できない場合）〔注意事項〕・検収は納品を確認するための作業で、支払を約束するものではありません。支払の可否は研究開発センターが判断します。・支払の判断のため、研究開発センターから検収後の物品についてお問い合わせをしたり、理由書を提出していただく場合がありますので、予めご了承ください。〔急ぎの使用が必要な物品類について〕物品類は、未開封の状態で検収を受けていただくため、検収完了後に使用可能となります。ただし、ＧＷ・夏季一斉休業・冬季一斉休業中に急ぎで使用する必要がある場合や出張先で購入・使用する必要がある場合については、物品の写真を撮っていただき、支払申請書に添付して研究開発センターにご提出いただくことで検収に代えます。〔その他の検収〕・在外研究員など海外の研究拠点で使用するもの →支払申請書に当該物品の写真添付が必要。・無形なもの（ダウンロード購入したソフトウェア、電子書籍等） →支払申請書にダウンロード完了時や起動時の画面のハードコピー等の添付が必要。・その他詳細については、「法政大学公的研究費物品類検収マニュアル」をご参照ください。複数の科研費による共用設備の購入複数の科研費を合算して、共用設備（共同で利用する 10 万円以上の実験装置・研究機材等）を、購入することが可能です（図書・消耗品を除きます）。この制度は、当該購入経費を支出する補助事業者（研究代表者又は研究分担者）が同一の研究機関に所属していることが要件となります。共用設備を購入する場合は、必ず事前に研究開発センターにご相談ください。－21－物品費必要書類（物品費）・ｐ18～21もご覧ください。表Ⅰ １回の発注での調達予定額が 30 万円（税込）を超える場合の必要書類１回の発注における調達（契約）予定額 30万円（税込）超 50万円（税込）超～150万円（税込）～150万円（税込）以下以下発注前必要書類納品後必要書類図書業務委託 ※3 備品消耗品図書業務委託 ※3 ○ - ○ ○ - ○ 設備図書購入依頼書（様式 B-5） - ○ - - ○ - カタログなど参考価格がわかる資料 ○ - - ○ - - 見積仕様書 ※1 - ○ ※1 - ○ 特命理由書（様式 B-7） ※2 - ※2 ※2 - ※2 支払申請書（様式 B-1 または様式 H-1） ○ ○ ○ ○ ○ ○ 納品書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 請求書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 契約書（様式 B-4） - - - ○ ○ ○ 設備図書資産登録書（様式 B-6） - ○ - - ○ - 備品消耗品未開封の見積書（税込金額）（３社以上 or 特命１社） ※１．特注品を購入する場合に提出 ※２．特注品、直販品を購入する等、業者を特命する必要がある場合に提出 ※３．業務委託の支出費目はその他になります。物品費 150万円（税込）超－22－表Ⅱ 支払申請時の必要書類と支払先の可否・ｐ18～21もご覧ください。 ■物品費の支払申請に必要な書類です。「支払申請書（物品費）」（B-1）とあわせて必要書類をご提出ください。領収書（レシート不可） ※２購入物品明細書（様式 B-2）設備図書ｐ22 参照 30 万円超の書籍請求書設備図書資産登録書（様式 B-6） 10 万円以上 30 万円以下の書籍領収書（レシート不可） 30 万円超のソフトｐ22 参照ウェア・薬品消耗品費 ※１ 10 万円以上 30 万円以下のソフトウェア・薬品請求書領収書（レシート不可） ※２購入物品明細書（様式 B-2）請求書 ※１ 10 万円未満業者請求書 30 万円以下 ※１協力者～30 万円超～10 万円以上 × × × × ○ × × × × ○ × × × × ○ ○ ○ × × × × × × × ○ × × × × ○ ○ ○ × × × × × × × ○ × × × × ○ ○ ○ × × × × × × × ○ ○ ○ × × × 表Ｉ参照 150 万円以下 ※１連携設備備品費設備備品 150 万円超分担者必要書類代表者金額区分（単価）支払先領収書（合計額が３万円未満 ※２購入物品明細書（様式 B-2）の場合レシート可） [注意事項] ※１．設備備品（図書含）、消耗品について、単価は 30 万円以下であっても、１回の発注における調達予定額が 30 万円を超える場合は、見積合せが必要ですので、ｐ22 をご参照ください。 ※２．(1)単価,(2)個数,(3)物品詳細（物品を特定できる内容）のいずれかが確認できないときに提出してください。－23－物品費 ◆旅費◆ 旅費とは、研究に必要な出張の経費で、以下のように定義します。 ①出張先までの距離が片道 70 ㎞以上の地域への出張 ②出張先までの距離が片道 70 ㎞未満だが宿泊を伴う出張 ③出張先までの距離が片道 70 ㎞未満で宿泊を伴わない（日帰り）出張…「旅費」ではなく「その他」旅費について支出可能費用出張先までの距離備考宿泊費日当交通費片道 70 ㎞以上 ○ ○ ○ 片道 70 ㎞未満 △ × ○ 宿泊の理由書が必要宿泊しない場合の交通費は「その他」費目注意事項・出張先までの距離とは、自宅もしくは勤務地最寄駅からの鉄道等利用距離のことです。ただし、定期代の支給を受けている方は、その区間について、申請できません。また、出張内容によってこちらで経路を確認させていただくことがあります。距離の参考例（JR の場合。距離は利用経路により多少異なります）市ヶ谷駅 ⇒横浜駅34㎞小田原駅89㎞大月駅82㎞大宮駅32㎞熊谷駅70㎞千葉駅41㎞東小金井駅⇒横浜駅56㎞小田原駅111㎞大月駅60㎞大宮駅38㎞熊谷駅92㎞千葉駅63㎞西八王子駅⇒横浜駅46㎞小田原駅94㎞大宮駅50㎞熊谷駅114㎞千葉駅85㎞大月駅38㎞・出張先で発生する交通費は、事後精算とし「その他」費目で支出（事後に支払申請書提出）となります。・前泊後泊をする場合は、理由が必要となります。備考欄に理由を明記してください。＊「旅費以外の交通費」（ｐ35）もあわせてご覧ください。国内旅費基準研究者の種類日当交通費研究代表者、研究分担者、連地域に関係なく携研究者、研究協力者、日本 13,100 円を上限学術振興会特別研究員（学生に実費以外） 2,600 円地域に関係なく 8,700 円を上限に実費 1,700 円実費。グリーン車以外は支出可能。航空機利用の場合、普通席普通運賃を上限に実費。学生（大学院生・学部生）宿泊費・日当の金額は上限額であり、これを減額することができます。・片道70㎞以上の地域への日帰り出張や、費用の発生しない場所（知人宅等）への宿泊の場合は、出張実態確認のため、原則新幹線等交通機関の領収書をご提出ください。・申請しない分の宿泊費がある場合は理由（支出元）を明示してください。・国内旅費では宿泊費は実費支給のため、出張届提出の際に請求書または領収書の添付をお願いいたします（請求書または領収書には宿泊日、宿泊者名、一泊あたりの料金の記載があること）。・事前に宿泊費用の支払いが必要な場合には、出張届提出の際に金額のわかる資料を添付してください（インターネットでの予約画面、パンフレットやHP掲載の料金表等）。それをもとに旅費の支払いをいたします。なお、出張終了後に領収書をご提出ください。旅費－24－・マイカーによる出張は認めません。ただし、荷物の運搬等止むを得ない事情がある場合は理由書及び自動車保険証（任意保険証）のコピーを提出してください。注意事項・事前申請が原則です。事後申請の場合、事後理由書の提出を求めることがあります。・必要書類提出後に出張日程や内容が変更となった場合には、すみやかに研究開発センターへご連絡ください。提出書類ｐ29 参照海外旅費基準宿泊費日当研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者、日本学術振興会特別研究員地域の関係なく（学生以外） 6,200 円 18,800 円 32 日以上 16,900 円大学院生 32 日以上 5,600 円交通費航空機利用の場合エコノミークラスの利用を原則とし、実費支給します。ただし、割引航空券等により、ビジネスクラス等に座席をアップグレードする場合は、エコノミークラス普通運賃を上限として可能となります。かならず上限額がわかる書類を添付してください。 ※健康上の理由等特別な事情があり、エコノミークラスの普通運賃を超えるビジネスクラス等の利用を希望する場合は、事前に研究開発センターにご相談ください。地域の関係なく 4,400 円航空機利用の場合エコノミー 13,400 円クラスの利用を原則とし、実費 32日以上 32日以上支給します。 12,100円 4,000円・宿泊費、日当の金額は上限額であり、これを減額することができます。・海外旅費の場合には、宿泊費は一律支給のため領収書の提出は不要です。・予防接種料、旅券交付手数料、査証手数料、入出国税等は旅費に含めて支出することができます。・機中泊・車中泊・船中泊の場合、宿泊費は支出できません。日当のみ支出できます。・各種旅行保険料（任意加入）は支出できません。但し、航空券を購入する際に支払いが義務付けられている場合（航空保険特別料金など強制加入のもの）は支出可能です。〔出張許可〕出張者が本学の研究者（専任）の場合、必ず出張前に各所属部局長（学部長等）より出張の許可を受けてください。出張者が他機関に所属する場合は、事前に所属研究機関において出張の許可を得てください。〔海外での支出経費について〕・海外で科研費の調査研究のために使用した経費も支出可能です。・また、海外での経費使用に際し、補助金を持参して使用する必要がある場合は、出発前の仮払い（概算払い）が可能です。その場合は、仮払い（概算払）依頼書（任意様式）を研究開発センター宛にご提出ください。・帰国後、精算の際に必要となる領収書等は大切に保管してください。－25－旅費・精算の円換算レートは、外貨計算書（原則として出張初日）のレートを基準に全日程適用することとします。領収書とあわせて外貨計算書もご提出願います。外貨計算書がない場合は、出張日初日を原則として大学で使用している基準レート※1で計算いたします。そのため、実際の支払と差額が生じ、場合によってはご負担いただくことがあります。あらかじめ、ご了承ください。 ※１．適用レート計算式＝ (TTB＋TTS)÷２三菱東京 UFJ 銀行（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング）の数値を基に計算します。 TTB；Telegraphic Transfer Buying rate, 対顧客電信買＝外貨売却・払出レート銀行が顧客に対して外貨を買い取る（外貨を円に交換する）時に用いられる為替レート TTS；Telegraphic Transfer Selling rate, 対顧客電信売＝外貨購入・預入レート銀行が顧客に対して外貨を売る（円を外貨に交換する）時に用いられる為替レートなお、カード利用明細を添付の上で、支払申請をされる場合は、実際の引き落とし額で執行いたします。注意事項・事前申請が原則です。事後申請の場合、事後理由書の提出を求めることがあります。・必要書類提出後に出張日程や内容が変更となった場合には、すみやかに研究開発センターへご連絡ください。提出書類ｐ29参照外国人被招聘者海外に居住する研究者等を日本に招聘する場合は以下の支出が可能です。の招聘旅費〔交通費〕被招聘研究者の海外の居住地から日本（入国地）及び日本（出国地）から海外に居住する地までの交通費（実費）。注意事項・航空機利用の場合、エコノミークラスの利用を原則とし、実費支給します。但し、割引航空券等により、ビジネスクラス等に座席をアップグレードする場合は、エコノミークラス普通運賃を上限として可能となります。必ず上限額がわかる書類を添付してください。・健康上の理由等特別な事情があり、エコノミークラスの普通運賃を超えるビジネスクラス等の利用を希望する場合は、事前に研究開発センターにご相談ください。・研究代表者（分担者）が被招聘研究者に同行する場合は、研究代表者（分担者）による交通費の立替が可能です。（領収書不要）・被招聘研究者の国内における出張に伴う交通費は「国内旅費」で計上します。〔滞在費〕被招聘研究者の入国の日から出国の日までの滞在費（宿泊費・日当に相当）。金額は次のとおりです（この金額は上限ですので減額することができます）。研究者の種類外国人被招聘者滞在費（1 日単価） 31 日まで 18,000 円 32 日以降 16,200 円備考原則として、招聘者への支払は課税対象となります（宿泊費領収書の提出や免税手続きにより非課税とすることは可能です）。・国際的な要人を招聘するため、滞在費の上限を上回る支出を希望する場合は、事前に研究開発センター室長の承認が必要です。旅費－26－〔その他〕・予防接種料、旅券交付手数料、査証手数料、入出国税等は支出可能です。注意事項・事前申請が原則です。事後申請の場合、事後理由書の提出を求めることがあります。・必要書類提出後に招聘日程や内容が変更となった場合には、すみやかに研究開発センターへご連絡ください。・海外の口座に支払をする場合は、外国送金手続きが発生します。銀行間のやり取りに日数を要し、お支払いまで通常２週間程度かかります。提出書類ｐ29 参照学生の調査研究〔国内〕研究に必要な場合は大学院生及び学部学生に宿泊の伴う研究・調査、学会へ参加（出席・について成果発表）させることができます。研究代表者（又は分担者）が同行しない場合は、研究の指示を与える研究代表者（又は分担者）の十分な配慮と責任を要するものとします。〔海外〕本人及びその保証人の承諾（所定様式）と学生の所属部局長（研究科長等）の承認（所定様式）が必要です。注意事項・大学院生のみの海外での調査研究は原則として認めません。但し、やむを得ない理由により研究代表者（又は分担者）が同行できない場合は、研究代表者（又は分担者）の十分な配慮と責任を要するものとします。・学部生を同行することは原則として認めません。但し、どうしても研究遂行上必要な場合は研究代表者（又は分担者）の十分な配慮と責任を要するものとします。提出書類ｐ29 参照本学専任教員および本学学生が航空機を利用して出張する場合は、大学負担で国内航空国内航空傷害保険、海外旅行傷傷害保険または海外旅行傷害保険に加入しますので、出張計画が確定次第、必要書類をご害保険への加入提出ください。特に海外出張の場合は、出発日の 14 日前までに提出をお願いいたします。出発直前ですと、保険に加入できない場合があります。注意事項・海外出張の場合に発行される保険証券等は、学内便にて送付します。出張時には必ず携行願います。携行していない場合、現地で保険対応ができないことがあります。－27－旅費旅費全般に関す〔出張日程表について〕・複数の用務がある場合や長期出張の場合は、出張日の各日の研究内容が不明瞭になる可る留意点能性があります。様式Ｒ－１表面に経路を書ききれない場合は、様式Ｒ－１「出張届」の裏面にある出張日程表に記入してください（同様の内容を満たしていれば任意の様式でも構いません）。〔先方が経費を負担する場合〕・先方負担を伴う旅費については、先方負担分を除いた額の支出が可能です。（例）科研費による研究成果の発表について招待講演を依頼され、航空賃と宿泊費が支出される場合、本学では日当のみ支出。〔支度金〕・支度金は支出できません。〔キャンセル料〕・キャンセル料の支出は次のとおりとします（自己都合による場合は支出しません）。 OKの例 NGの例海外調査のため航空券を予約していたが、現地で天災が発生し渡航が困難になったため、フライトキャンセル料が発生した。海外調査のため航空券を予約していたが、調査箇所を増やし帰国日を延ばしたため、フライト変更手数料が発生した。〔パック料金を利用する場合〕・パック料金利用の場合は、交通費と宿泊費のみの料金であることがわかる書類（パンフレット可）を支払申請書に添付してください。パック料金に観光代金等が含まれている場合は支出できません。〔宿泊代と食事代がセットになっている場合〕・宿泊費と朝食代がセットで切り離すことができない場合は、宿泊費の上限額以内であれば支出することができます。・昼食代もしくは夕食代（アルコール不可）がセットになっていて切り離すことができない場合は、宿泊費の上限額内であれば支出可としますが、当該日の日当は支出しません。〔出張（招聘）報告書〕・用務の概要と研究との関連性について詳細にお書きください。内容が不明な場合は、問い合わせをする場合があります。・出張（招聘）期間終了後、10 日以内にご提出ください。・やむを得ず、事後に出張（招聘）旅費を申請する場合には、出張（招聘）報告書及び必要書類をすべて揃えてご提出ください。〔搭乗便の明細〕・航空機利用の際は、搭乗便の明細をご提出ください（日程、経路、発着地、クラス等）。航空券代を科研費以外から支出する場合（他の用務と切り分け可能な場合）も日当・宿泊費等の計算のために必要です。〔航空券代の購入〕店頭で購入した場合・立替の場合は「領収書」、業者に振り込む場合は「請求書」をご提出ください。クレジットカードで購入した場合・次のいずれかの書類をご提出ください。（１）購入時に発行される領収書・お客様控え等（領収されたことが読み取れるもの）（２）領収書・お客様控え等がない場合は、次の a. 及び b. 両方の書類 a.カード会社発行の利用明細書の写し（原則として引落日が当該年度の 3 月 31 日までのもの）必要情報（氏名・引落日・利用先・支払金額）以外は塗りつぶして構いません。 b.予約明細書・e チケット等旅費－28－必要書類（旅費）・ｐ24～28もご覧ください。 ■出張旅費の支払申請に必要な書類です。○印のものが必要です。注意事項も必ずお読みください。本学所属の研究者左記以外の研究者 × ○ × ○ ○ ○ 振込先を新規登録・変更する際に提出ください。出張届（様式 R-1） ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 必要事項を記入し、出張前にご提出ください。振込口座登録票（様式 A-2）被招聘者他機関所属の研究者その他（学生等）本学所属の研究者研究代表者研究協力者招聘 × 必要書類国内出張旅費（必要書類）海外出張旅費・招聘旅費（必要書類）所属長決裁 ○ ○ ※ １ ○ ※ １ ※ ２ × 宿泊先の請求書または領収書（国内の場合のみ） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※ ３出張報告書（様式 R-2） ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 航空券の請求書又は領収書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 搭乗便の明細（航空機の経路が明記されたもの） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × × × × ○ × × 航空機を利用学生用（様式 R-6）所属部局長の許可（様式 R-5）パスポートの国内空港出入国スタンプ欄（写）又は航空券の半券支払申請書（様式 R-3）承諾書国内の場合不要招聘のみ研究分担者連携研究者 × × × × × ※ ４ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - - - - - ○ 招聘理由書 - - - - - - ○ 招聘報告書（様式 R-4） - - - - - - ○ －29－注意事項 ※１：所属研究機関において、出張の決裁を受けてください。研究代表者は、必要に応じて出張者に「出張依頼書」（様式 R-7）をお渡しください。 ※２：研究代表者は必要に応じて出張者に「出張依頼書」（様式 R-7）をお渡しください。事前請求：出張届＋請求書または予約画面など金額のわかるもの（請求書以外の場合は別途領収書が必要です）事後請求：領収書を出張報告書（様式 R-2）又は招聘報告書（R-4）に添付して提出してください。 ※３：実費精算する場合は必要です。お振込みには 2 週間程度かかります。出張後 10 日以内にご提出ください。この様式をご提出いただくことで出張に関する手続きが完了します。出張日程等に変更があった場合は、この書類に基づき精算します。航空券代を科研費以外から支出する場合（他の用務と切り分け可能な場合）も日当・宿泊費等の計算のために必要です。 ※４：出張者が本学の大学院生・学部生の場合必要です。出張報告書（様式 R-2）又は招聘報告書（様式 R-4）に添付してください。研究代表者又は分担者が作成してください。旅費 ◆人件費・謝金◆ 人件費・謝金とは、当該研究への協力（資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識人件費・謝金にの提供、アンケートの配付・回収、研究資料収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、ついて給与支払いのための経費のことで、役務提供者１名ごとに１通の支払申請書類が必要です。謝金の支出については、内容等により源泉徴収の対象となり、税額も直接経費による支出となります。税金は本学が代理で納税した上で、手取額を本人へ振り込みます。注意事項・依頼する役務の内容により謝礼の品（3,000 円程度のお菓子等）で代用することも可能です。この場合も謝金として支出します。ただし、手土産代の支出はできません。・謝金の代わりに「商品券」や「図書券」、「プリペイドカード」などの金券類を渡すことは避けてください。やむを得ず渡す必要がある場合は、受取簿を作成し、受取日・受領者の住所・氏名（ふりがな含む）・生年月日を明記し、押印（またはサイン）をもらってください。・研究代表者、研究分担者へは謝金の支出ができません。・業者へ業務委託する場合は「その他」（ｐ34～35）となります。・海外居住者（又は留学生）に対し日本国内で謝金を支払う際に、租税条約に関する届出書を提出いただくことにより源泉所得税が免税される場合があります。申請を希望する場合は、役務提供日の 10 日前までにご本人のサインが記載された書類をご提出いただく必要がありますので、早めに研究開発センターにご相談ください。なお、詳細は次の HP でご確認ください。 http://kenkai.ws.hosei.ac.jp/inside/shikko_document.html 研究補助業務学生などに研究補助を依頼する場合の謝金は、次のとおりとなります。〔対象となる役務〕・資料整理、データ入力、実験補助など。〔労働管理〕・出勤表又は作業報告書により管理します（ともに所定用紙あり）。出人件費・謝金勤表研究室等で研究者（研究代表者・研究分担者）の監督の下、役務に従事する場合。この場合は業務内容確認書（HP からダウンロードしてください）を役務提供者に手渡ししてください。－30－・役務提供者１名毎に１枚。・必ず役務提供者本人が自筆で記入し、出勤日ごとに監督者が確認の上押印してください。・月単位で管理（１月に１枚）。２ヶ月以上まとめての提出は受付しません。・提出締切は翌月５日。（課税処理のため）・研究者の立替は認めません。研究開発センターから役務提供者に振り込みます。・役務の成果を表せるものは、出勤表と合わせて成果物の控え・コピー等（または明細の分かるもの）も提出してください。作業報告書出勤表による管理ができない場合。・役務提供者１名毎に１枚作業場所、作業内容、支払額の根拠を・研究者の立替は認めません。記載してください。研究開発センターから役務提供者に振り込みます。・作業報告書と合わせて成果物の抜粋も提出してください。〔基準額〕・出勤表により勤怠管理を１時間あたり 1,130 円を基準として、15 捨 16 入により 30 分単位の時給計算とします。〔労働時間〕・１日の労働時間が６時間を超える場合は１時間の休憩を取ってください。また、休憩時間は実労働時間に含めないでください。・学生の役務従事時間は、22 時までとしてください。・交通費を支払う場合は、実費を支給します。但し、定期代の支給を受けている者は、その区間について申請できません。支出費目は「その他」となります。「旅費以外の交通費」ｐ35 もあわせてお読みください。注意事項・必ず事前に役務提供者に業務内容を説明し、了解を得た上で役務の提供を受けてください。・研究者の下で以下の要件で役務提供する場合は、雇用形態や条件によって異なりますが、税制面や各種公的保険加入等の観点から、必ず事前に研究開発センターにご連絡ください。（１）学生で、２ヶ月を超えて毎週連続して役務を提供する場合（２）学生以外で、３１日以上毎週連続して役務を提供する場合 ※役務状況に応じて、大学と雇用契約を締結し、各種公的保険（労災保険、雇用保険等）へ加入します。また、公的保険加入に伴う法人負担分は科研費による支出とし、契約期間終了時（または年度末）に精算します。 ※雇用する際の職種には、「研究補助者」「臨時職員」「Ｒ・Ａ」等があります。それぞれ、給与条件や保険の種類、勤務管理の方法等が異なりますので、上記（１）（２）に該当する場合は、研究開発センターまでご相談ください。 ※すでに他の経費等により大学に雇用されている場合、重複して雇用できないことがあります。 ※雇用契約を締結した方には、勤務実態について簡単なヒアリングを行うことがあります。また、原則出勤表は研究開発センター事務局までご本人に直接提出をいただきます。・人事部からの要請により、同姓同名の方を区別するため、役務提供者の生年月日と住所を支払申請書に必ずご記入ください。・特に提出は求めませんが、作業内容について後日文科省等から提示要求があった場合に開示できるように、関係資料（入力データなど）を５年間保管しておいてください。・採用時、雇用契約を締結した方に対し、研究開発センターより勤務条件等について説明いたします。また、その際に誓約書についても説明いたします。提出書類ｐ33 参照講演料・通訳料〔基準額〕講演料１講演あたり 50,000 円（税抜）が上限通訳料１時間あたり通訳を業者が行った場合は、「謝金」本学専任教員 10,000 円（税抜）が上限ではなく「その他」の費目で支出し〃以外 15,000 円（税抜）が上限ます。－31－人件費・謝金注意事項・研究者からの申請に基づき、原則として研究開発センターから役務提供者に振り込みますが、やむを得ず研究者が立て替えた場合は必ず役務提供者から研究者宛の領収書を徴収し、支払申請書に添付してご提出ください。・人事部からの要請により、同姓同名の方を区別するため、役務提供者の生年月日と住所を支払申請書に必ずご記入ください。・交通費を支払う場合は実費を支給します。但し、定期代の支給を受けている者は、その区間について、申請できません）。支出費目は「その他」となります。「旅費以外の交通費」ｐ35 もあわせてお読みください。提出書類ｐ33 参照翻訳・校閲料〔基準額〕翻訳料日本語 400 字あたり 4,800 円程度校閲料外国語 300 語あたり 2,600 円程度業者に委託した場合は、「謝金」ではなく「その他」の費目で支出します。注意事項・人事部からの要請により、同姓同名の方を区別するため、役務提供者の生年月日と住所を支払申請書に必ずご記入ください。提出書類ｐ33参照アンケート用〔基準額〕紙の配布・回収・１時間あたり、1,100 円提出書類ｐ33 参照専門的知識の提供資料閲覧・情報提供など、研究遂行上必要であれば支出することができます。〔基準額〕・謝金の性格上、基準単価は定めておりませんので、常識を超えない範囲で支出してください。注意事項・特に提出は求めませんが、作業内容について、後日文部科学省等から提示要求があった場合に開示できるように、関係資料（インタビュー記録など）を５年間保管しておいてください。提出書類ｐ33 参照特殊な役務における成果物の検収について文部科学省が発表したガイドライン「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）により、特殊な役務に対しても検収が必要となりました。〔対象役務〕データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成など、役務の成果を表せるものや、機器の保守・点検など特殊な役務〔検収方法〕支払申請書とともに、成果物の控え・コピー等（または明細の分かるもの）を研究開発センターへ提出してください。人件費・謝金－32－必要書類（人件費・謝金）・ｐ30～32もご覧ください。 ■謝金の支出基準額と、謝金の支払申請に必要な書類です。「支払申請書（謝金）」（S-1）とあわせて必要書類をご提出ください。基準額必要書類資料整理・実験補助等・1 時間あたり 1,130 円（基準）「支払申請書（謝金）」（様式 S-1）の①～⑧に記入。また以下の様式＊作業内容に専門性が要求される場合、肉体的・精神的負担が大きい場合等は基準額を上回る支出が可能です（基準額を上回る理由を、様式 S-1 ⑦-ｈに記入または別紙に記入）。・「出勤表」（様式 S-2）及び成果物抜粋（成果を表せる役務の場合）または「作業報告書」（様式 S-3）及び成果物抜粋・交通費を支出する場合（本学の学生以外の者に限る）は、経路などのわかる書類を「支払申請書（その他）」（様式 H-1）に添付してください。講師謝礼・講演謝礼等「支払申請書（謝金）」（様式 S-1）の①～⑧に記入。ま・1 講演あたり、上限：50,000 円（税抜）た以下の内容が分かるもの（任意様式）通訳料・本学の専任教員：上限：10,000 円/時間（税抜）・日時/場所などの明記されたプログラム（開催通知等）・上記以外の個人：上限：15,000 円/時間（税抜）翻訳・校閲料（本業以外の方へ依頼した場合）・翻訳：日本語 400 字あたり概ね 4,800 円・校閲：外国語 300 語あたり概ね 2,600 円「支払申請書（謝金）」（様式 S-1）の①～⑧に記入。また以下の内容が分かるもの（任意様式）・金額根拠（様式 S-1 ⑦-ｈに記入できます）・成果物抜粋アンケートの配付・回収・1 時間あたり、1,100 円「支払申請書（謝金）」（様式 S-1）の①～⑧に記入。 ≪人数が多い場合（任意様式）≫ ・「支払申請書（謝金）」全員分合わせて１枚・謝金支払者リスト（氏名、住所、生年月日、振込先明記）・実施日時、場所等のわかる書類専門的知識の提供・インタビュー「支払申請書（謝金）」（様式 S-1）の①～⑧に記入。（例：資料閲覧のお礼、情報提供のお礼など単価また以下の内容が分かるもの（任意様式）を定めることが難しいもの）・金額根拠（様式 S-1 ⑦-ｈに記入できます）研究遂行上、必要であれば支出できますが、謝礼の性格上、基準単価は定めておりません。支出にあたっては、常識の範囲を超えない妥当な根拠（積算）が必要です。 ※ ※ ※ ※ 通訳、翻訳・校閲、テープ起こしなどを業者に依頼した場合は、「謝金」ではなく「その他」の費目で申請してください。研究代表者、研究分担者へは謝金の支出ができません。謝礼の品の場合も「支払申請書（謝金）」（様式 S-1）で申請してください（様式の①～⑥に記入）。手土産代は支出することができません。－33－人件費・謝金 ◆その他◆ 「その他」の費目には、当該研究を遂行するために必要な経費で他の支出費目に入らない以下の費用などが該当します。なお、業務委託について、契約（発注）金額が 50 万円（税込）を超える場合は、設備備品購入等と同様に、原則として３社以上の見積書が必要です。必ず事前に研究開発センターにご相談ください。具体的な手続き及び必要書類については、ｐ19 及びｐ22 をご参照ください。印刷費機器修理費通信・運搬費（送料・切手・電話代）研究成果の発表や研究に関連する講演会などの開催通知、資料等を作成するための経費です。研究成果をまとめた書籍を市販するための経費（出版費用）は支出できません。当該研究成果の取りまとめに必要な経費のみ支出が可能です。また、名刺代は支出できません。業者への業務委託の場合は、成果物（印刷物）の控え・コピー等を提出してください。科研費で使用する機器の修繕に係る費用に限ります。修理完了後、完了報告書を提出してください。電話代は、利用日・金額の特定できるもの（電話会社の請求書、出張先ホテルの領収書等）がある場合は支出できます。プリペイド式携帯電話のチャージ料やモバイルのチャージ料等汎用性の高いものは研究との直接の関係を記載した理由書（様式任意）の添付が必要です。検収を受けるための送料は支出できません。また空港や大学から自宅へ荷物を送付する場合等、私用と研究目的との区別が不明瞭な場合は理由書（様式任意）の添付が必要です。切手代の支出の場合は、枚数にかかわらず郵便物と送り先名の説明（様式任意）が必要です。現像・焼付費フィルム代は消耗品費で支出します。現像（プリント）した写真は、領収書単位でファイリングの上５年間保管し、会計検査院の検査や学内監査時に提出を求められた場合、ただちに応じることができる状態にしておいてください。学会参加費学会参加費は支出可能です（旅費を伴わない場合でも支出できます）。支出に際し、開催通知やプログラムなどが必要です。学会年会費は支出できません。連携研究者、研究協力者の学会参加については、当該研究との関連性を書いた理由書の提出を必須とし、その関連が認められる場合には、参加者名の領収書についても支出可とします。複写費（コピー代）コピーカードを購入した場合は、支払申請書に領収書と使用済みのカードを添付してください。研究成果発表費学会誌論文掲載料、論文別刷代は「その他」の費目で支出可能です。成果物（掲載論文、ホームページの画面コピー等）の控え・コピー等を提出してください。（学会誌論文掲載料、ホームページ作成費等）その他－34－会議費研究に必要な会議や情報交換・打合せのための、会場借料、飲食代（アルコール類を除く）を支出できます（懇親会のための費用は支出できません）。飲食代は、１回の会議につき１人当たり 2,000 円を上限とします。＊支出に際し、以下の内容のわかる書類が必要です。・会議の内容、開催の日時・場所等のわかる書類（開催通知、プログラム等）・参加者リスト（氏名、所属、職位等を明示）レンタル費・研究実施場所借り上げ費当該研究課題の遂行に必要な場合に支出できますので、理由書（任意様式）をご提出ください。なお、レンタルの期間は科研費の研究期間に限り、科研費（補助金分）については単年度ごとの契約が必要です。科研費（基金分）については研究期間内に限り、複数年度にわたる契約が可能です。なお、任意で加入する保険料・保証料については支出できません。タクシー代公共交通機関がある場合は、原則としてタクシーの利用はできません。やむを得ずタクシーを利用した場合には、領収書と移動経路、理由書（任意様式）の提出が必要です。旅費以外の交通費日帰り出張における片道 70 ㎞未満の電車・バス・タクシー代等は、「旅費」ではなく「その他」として支出します（定期代の支給を受けている者は、その区間について、申請できません）。この場合、移動日、移動経路、金額、交通費の使用目的等を記載した書類、金額のわかる客観的資料（海外の場合）をご提出ください。「旅費」を受けて出張した際の出張先（海外含む）の地区内（同一市町村内、東京都区内等）を移動するための電車・バス・タクシー代等を事後に申請する場合も「その他」として支出します。その他業者への業務委託（調査依頼や、翻訳・校閲業務委託、テープ起こし等）の場合は、委託概要を明記し、成果物の控え・コピー等（または明細がわかるもの）を提出してください。成果物の控え・コピー等の提出が難しい場合は完了報告書をご提出ください。業者への業務委託の場合、次のとおり１回の発注での予定額（税込）が50万円以下と超える場合とで調達方法が異なります。 50 万円以下の業務委託 50 万円超の業務委託業者に直接発注研究開発センターに連絡納品成果物と領収書又は請求書、納品書を受領研究者（代表者又は分担者）が業者を選定し、当該業者（２社以上※）に見積書提出を依頼支払申請書を研究開発センターに提出申請書に添付するもの：支払申請書、領収書又は請求書、納品書、成果物の控え・コピー等（または明細がわかるもの）見積書受領後、未開封の見積書と仕様書を研究開発センターへ提出 ※３００万円超の場合は３社以上研究開発センターにて見積書開封及び業者の決定研究開発センターから研究者に業者決定の連絡及び業者に発注支払申請書を研究開発センターに提出申請書に添付するもの：支払申請書、領収書又は請求書、納品書、成果物の控え・コピー等（または明細がわかるもの）－35－その他必要書類（その他）・ｐ34～35もご覧ください。 ■その他費目の支払申請に必要な書類です。「支払申請書（その他）」（様式 H-1）とあわせて下記書類をご提出ください。支出内容必要書類印刷費（市販目的の出版費用は不可）領収書（業者払いの場合は請求書及び成果物の控え・コピー）機器修理費（科研費で使用する機器に限ります）領収書、完了報告書（業者払いの場合は請求書）通信運搬費領収書、使途のわかるもの（送料・切手・電話）（検収目的の送料は不可）（業者払いの場合は請求書）現像・焼付費（フィルム代は消耗品費）学会費（学会参加費）（年会費は不可）複写費（コピーカードの場合は使用済カードを添付）研究成果発表費（学会誌投稿、論文別刷、HP 作成費用等）領収書（業者払いの場合は請求書）領収書（業者払いの場合は請求書）開催通知・プログラム等領収書（業者払いの場合は請求書）使用済カード（コピーカードの場合）領収書（業者払いの場合は請求書）明細のわかるもの領収書（業者払いの場合は請求書）会議費（会場借料・アルコールを除く食事代）会議明細（様式 H-2 または任意様式で日時・場所・内容・参加者リストを記載）領収書（業者払いの場合は請求書）レンタル費用（物品・自動車・携帯電話・研究場所借上げ等）理由書（または備考欄に記入）タクシー代（公共交通機関がある場合は原則不可）領収書（業者払いの場合は請求書）日付・経路・金額・目的（任意様式または備考欄に記入）交通費（タクシー除く）日付・経路・金額・目的・金額のわかる客観的資料（海外の場合）（任意様式または備考欄に記入）その他（業者への調査依頼など業務委託等）領収書（業者払いの場合は請求書及び成果物の控え・コピー）成果物の控え・コピー等（または明細がわかるもの）その他－36－法政大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドライン補助金等の事務処理手続きに関する必要な規則を作成しなければならない｡規定第917号第１章（研究開発センター）総則第７条研究開発センターは，公的研究補助金等に関する事務全般を行い，研究者の事務処理手続を支援す（目的）第１条る。このガイドラインは，公的研究補助金等の適切（事務分掌の明確化）な処理を行い，不正を防止するための必要な事項に第８条ついて定める｡２公的研究補助金等に関する事務の分掌については，「学校法人法政大学事務分掌規程」に定める。このガイドラインを適用する公的研究補助金等と（責任の範囲の明確化）は，政府及びそれに準ずる機関が交付する学外の資第９条研究者は，公的研究補助金等の管理を行う場合金のうち，公募により本学専任教員が採択されたもは，次に定める要領を遵守し，所定の書類を担当部のとする。局に提出しなければならない。（１）科学研究費補助金第２章学内の責任体系科学研究費補助金取扱要領（２）科学研究費補助金以外の公的研究補助金等あらかじめ定められた取扱要領（最高管理責任者）第２条２２本学の公的研究補助金等の管理を行う最高管研究者は，前項に定める所定の書類を担当部局に提出するまで，公的研究補助金等に関する執行の責任理責任者は，総長とする。を負い，かつ，これらの書類に記載された事項につ最高管理責任者は，統括管理責任者及び部局責任者いて，責任を持って説明を行わなければならない。が責任を持って公的研究補助金等の管理が行える３よう，監督を行わなければならない。担当部局は，前２項に定める書類を検査し，執行を完了する責任を負うこととする｡（統括管理責任者）（関係者の意識向上等）第３条第１０条２最高管理責任者を補佐し，全学の公的研究補助金等の管理を統括する実質的な責任と権限を持つ的研究補助金等の管理における倫理意識の向上の統括管理責任者は，資金の執行を行う事務部局の担ため，次の各号に定める事項を行わなければならな当理事とする。い。研究開発センター担当理事は，全ての公的研究補助（１）経営倫理綱領を全学へ周知徹底すること。金等の管理に関わる情報を受け，統括管理責任者と（２）公的研究補助金等に関する学内の規則について公ともに，全学の公的研究補助金等の管理を適正に行的研究補助金等を受ける者へ周知徹底すること。うための必要な措置を行う｡２（部局責任者）第４条公的研究補助金等を受ける研究者は，当該事務部局が主催する説明会に参加しなければならない。公的研究補助金等に関する事務の実質的な責（調査）任と権限を持つ部局責任者は，公的研究補助金等の２研究開発センター室長及び部局責任者は，公第１１条公的研究補助金等の管理に関して不正があ執行を行う事務部局の部長とする。ると認められるとき又は疑いがあるときは，総長の研究開発センター室長は，全ての公的研究補助金等下に調査委員会を設置する｡に関する情報を受け，部局責任者とともに，公的研（懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化）究補助金等に関する事務を適正に行うための必要第１２条な措置を行う｡公的研究補助金等の不正な管理を行った者又は公的研究補助金等に関連して不正な取引に関（経理管理担当者）与した者は，職員就業規則の懲戒の規定を準用又は第５条適用して処分する。経理管理担当者は，公的研究補助金等の執行を行う部局の専任職員及び専任職員の指示のもとに第４章その執行を行う者とする。不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施第３章適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（不正の公開と再発防止）第１３条（ルールの明確化・統一化）第６条第１１条に定める調査委員会において，公的研究補助金等の管理に不正が確認されたときは，総研究開発センター及び部局責任者は，公的研究－37－長は，不正が確認された事案を学内に公表し，問題（研究者への情報提供）を共有化し，再発防止に努めなければならない｡第２０条研究開発センター室長及び部局責任者は，公（不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定）的研究補助金等における不正防止のために，研究者第１４条に対して必要な情報提供を行う。研究開発センター室長は，不正防止計画推進担当を研究開発センターに設置し，不正の要因等を（内部通報制度）把握し，具体的な対策を講じなければならない｡第２１条監査室は，内部通報制度（公的研究補助金等（誓約文書の提出）の不正使用に関するものに限定する。）を整備しな第１５条ければならない。研究者は，公的研究補助金等執行に関する誓約文書を，執行開始時までに，部局責任者へ提出しなければならない。２第７章モニタリング及び内部監査の在り方部局責任者は，前項に定める誓約文書を，文書保存規程に従って保管することとする。（内部監査）第２２条第５章研究費の適正な運営・管理活動監査室は，「内部監査規程」に基づきモニタリング及び内部監査を実施する。（監事・監査法人との連携）（適正な運営・管理活動）第１６条第２３条部局責任者は，公的研究補助金等の適正な管監査室は，監事と監査法人と密に連携し，不正防止を行う｡理を行うために，次の各号に定める事項を行う。（ガイドラインの担当部局）（１）公的研究補助金等に関する収支簿を定期的に研究第２４条者に送付するなど，予算の計画的執行のために研究このガイドラインに関する事務は，研究開発センターが行う。者が支出の状況を把握できる体制を整えること。（ガイドラインの改廃）（２）原則として，支払申請書を複数名で検査すること。第２５条このガイドラインの改廃は，総長が行う。（３）物品費の支出を適正に行うために担当者を定め，物品の納入を検収させること｡付（旅費，謝金の適正管理）第１７条１則このガイドラインは，2007年４月１日から施行する。監査室は，公的研究補助金等に関する旅費，謝金の支出が適正に執行されていることを監査す公的研究補助金等に係る不正に関する内部通報制度運用規程るため，内部監査において，監査実施年度分について抽出し，研究分担者や謝金受領者に対して事実確規定第920号認する。（業者等への対応）（目的）第１８条第１条法政大学公的研究補助金等に関する不正防止２研究開発センター室長及び部局責任者は，業者等に公的研究補助金等の学内規則を説明し，遵守ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）第させるとともに，研究費の適正使用を促す。２１条に基づき，公的研究補助金等の不正使用に関総長は，公的研究補助金等に関して不正な取引に関する内部通報（以下「通報」という。）の運用につ与した業者があるとき，当該業者との取引を停止すいて定める。（調査及び通報受付窓口）るなど，必要な措置を行う。第２条（研究者及びその親族が経営する会社への対応）第１９条研究者は，公的研究補助金等の運用において，定める調査委員会が行い，その通報受付窓口を監査室とする。本人及びその親族が経営する会社等と取引を行う２通報の内容の調査は，ガイドライン第１１条にときは，あらかじめ部局責任者に申告し，総長の許（通報者）可を得なければならない。第３条本内部通報制度を利用し，通報できる者は，本前項に定める場合において，総長の許可が無い場合学の教職員及び本学に関係する者（以下「教職員等」は，研究者は，本人及びその親族が経営する会社等という。）とする。（通報手段）と取引することができない。第４条第６章通報の手段は，監査室へのＥメール，電話，書信等とする。情報の伝達を確保する体制の確立（通報努力）－38－第５条教職員等は，違法行為が発生し又は発生する恐行為を直ちに停止する旨の勧告を行うとともに，改れがあると判断した場合には，自己の関与に係わら善対策の報告を求める。ず，監査室に通報することにより当該違法行為等の（２）ガイドライン第１２条の処分について，大学は当是正・防止に努めるものとする。該違法行為に関与した教職員が自ら通報を行った（通報の誠実性）場合において，通報による違法行為への免責は行う第６条ことはないが，早期解決へ協力したことを考慮の上，監査室への通報は，違法行為等に関して客観的で合理的根拠に基づいて誠意あるものに限られる２検討するものとする。ものとし，教職員等は，個人的利益を図る目的，私（通報者への連絡）怨又は誹謗中傷を目的とする通報（以下「不当通報」第１１条監査室は，通報者に対して，通報受付後速やという。）を行ってはならない。かに通報受付及び事実関係の開始を連絡するとと教職員等は，通報する際には，客観的合理的根拠とともに，前２条に定める対応についても連絡する。それに基づく推測とを区別して述べ，噂を含むあい（通報者の保護）まいな事実を客観的事実として断言したり，誤解を第１２条大学は，通報者に対し，通報を行ったことを与えるような表現は避けるようにしなければなら理由として，解雇，労働者派遣契約の解除及びそのない。他の不利益な取扱い（降格，減給，派遣労働者の交（事実関係調査の開始）代を求めること等）を行ってはならない。但し，不第７条当通報である場合はこの限りでない。監査室は，通報受付後直ちに調査の必要性の検討を行い，通報の事実確認，証拠の提出等事実関係２２通報者から不利益な取扱いを受けている旨の連絡調査を開始する。この場合において，調査に際し関があった場合，監査室は，関連部局と共同で事実関連部局の協力を求めることができる。係の調査を行い，その調査結果を最高管理責任者に監査室は事実関係調査結果をガイドラインに定め報告する。る最高管理責任者，統括管理責任者及び研究開発セ３ンター担当理事に報告する。前項の調査の結果，通報者に対する不利益な取扱いが確認された場合は，大学は，その取扱いを中止さ（調査協力義務）第８条せるとともに，その行為者に対して懲戒等の処分の監査室の調査を受けた教職員は，調査に協力を検討を行う。する義務及び積極的に真実を述べる義務を負うも（守秘義務）のとする。第１３条監査室及び調査委員は，調査・対応上必要な（調査委員会）場合を除き，通報者の氏名等，個人が特定されうる第９条情報を他に開示してはならないものとする。最高管理責任者は第７条の報告により，内容を判断しガイドライン第１１条により調査委員会を２３２監査室及び協力部門等当該事案に関与した全ての設置する。者は調査・対応上必要な場合を除き，通報事項及び調査委員会は，事実関係の調査を行い違法行為等の調査内容を他に開示してはならないものとする。有無を検討し，直ちに最高管理責任者に報告をしな（懲戒）ければならない。第１４条調査に当たっては，通報者，利害関係人の信用，名誉及びプライバシー等に配慮しなければならない。（違法行為が確認された場合の対応・措置）第１０条教職員が本規程に違反した場合は，ガイドライン第12条を適用する。（規程の改廃）第１５条この規程の改廃は，総長が行う。事実調査の結果，違法行為が確認された場合，大学は次のとおりの措置をとる。付（１）違法行為等を行った責任者又は個人に対し，違法１－39－則この規程は，2007年４月１日から施行する。納品・検収窓口一覧（2015年４月現在）校地事務室等名称校地事務室等名称市検収センター（市ヶ谷）研究開発センター（多摩）多検収センター（多摩）経済学部資料室小合同環境保全センター内検収センター（小金井）社会学部資料室研究開発センター（市ヶ谷）現代福祉学部資料室多法学部資料室市スポーツ健康学部資料室文学部資料室大原社会問題研究所経済学部資料室（市ヶ谷）比較経済研究所社会学部資料室（市ヶ谷）日本統計研究所経営学部資料室サステイナビリティ研究所国際文化学部資料室研究開発センター（小金井）人間環境学部資料室機械工学科事務室キャリアデザイン学部資料室電気電子工学科事務室デ工建築学科事務室応用情報工学科事務室デ工都市環境デザイン工学科事務室経営システム工学科事務室デ工SD学科事務室創生科学科事務室小 GIS学部資料室生命機能学科事務室言語文化センター応用植物科学科事務室自然科学センター環境応用化学科事務室大学院課情報科学部長室政策創造研究科事務室情報メディア教育研究センター法科大学院イオンビーム工学研究所イノベーション・マネジメント専攻マイクロ・ナノテクノロジー研究センターアカウンティング専攻能楽研究所３キャンパスの検収センター沖縄文化研究所 ……すべての物品について検収可能現代法研究所イノベーション・マネジメント研究センター検収センター以外の検収窓口国際日本学研究所 ……１品または１組あたり10,000円未満の物品について検収可能地域研究センター ※校地の「市」は市ヶ谷キャンパス、「多」は多摩キャンパス、「小」は小金井キャンパスの略です。－40－法政大学科研費ＦＡＱ費目ＱＡ領収書の宛名が苗字だけの場合でも精算可能でしょうか。できません。フルネームでの宛名の記載ができない特段の理由がある場合は、研究開発センターまで別途ご相談ください。年度末にまとめて領収書を出しても問題ありませんか。年度末の大量精算は購入時の経緯が曖昧になりやすいばかりでなく、単に予算消化のための執行ではないか、また当該研究に資するものとして購入したのか疑義を持たれる惧れがあります。共通必要です。 9万円のノートＰＣと、それに付属して使用する２万円のソフトウェアを購連動して使用する周辺機器類(ソフトウェア含む）は、コンピュータ本体と一式とみなしま入する場合も、大学の備品として登録が必要ですか。す。一式の合計金額が10万円以上となる場合は備品登録をし、廃棄まで大学として管理する必要があります。単に個人のスキルアップを目的とする場合は購入できません。研究補助者の論文理解力を高めるため、英語の参考書を購入したいのまた、教養科目等の参考書は、大学教員として購入する書籍の水準としては低くみらですが可能でしょうか。れ、直接研究に資するものとは言い難いと判断される場合があります。直接研究に資するものであるという理由を明確にする必要がございます。ＤＶＤプレイヤーの購入には理由書が必要とありますが、ブルーレイドラ実質的に同一の機能を有するブルーレイドライブの購入に際しても、購入理由は必要でイブの購入にあたり、理由書は必要でしょうか。す。物品費部品ごとの価格は10万円程度だが、一式では60万円の機器を購入したできません。い。研究者により発注を部品毎に分けて行うことは可能でしょうか。一式で50万円以上の物品の購入の場合、必ず事務が調達しなければなりません。同一の研究課題内で同じ書籍を複数購入する場合は、用途等を明確にしておく必要が過去に購入したことのある書籍をもう一冊購入したいのですが、理由書ございます。誤購入を疑われる惧れもございますので、購入理由をご提示くださいますは必要でしょうか。ようご協力ください。【補助金】補助金の使途は当該年度の研究に資するものでなければなりません。年度末に予算に余裕があるため、プリンター用インクや用紙を大量購入当該年度中に使い切る量であれば購入可能です。したいのですが可能でしょうか？旅費 iPadカバーを単体で購入することは可能ですか。 iPadカバー自体をどのように研究課題に用いるのか明らかにする必要があります。研究目的に照らした使用状況となるようにしてください。出張時に使用する目的でSIMカードを購入しましたが、出張がとりやめになりました。予定変更に伴い処理は必要ですか。当初の目的どおりに使用できなかった場合は、直接経費からの支出はできません。使用用途に応じた執行に修正する必要があります。出張を予定していますが、どのような手続きをすればよいでしょうか。出張届（Ｒ－１）は事前申請が原則となっておりますので、出張する前にＲ－１をご提出ください。なお、出張者が本学の専任教員の場合は、出張前に各所属部局長（学部長等）より出張の許可を受けてください。（Ｒ－１右上に押印欄があります）出張が終わった後にどのような手続きをすればよいでしょうか。出張完了後、10日以内に出張日ごとに用務を記載した出張報告書（Ｒ－２）をご提出ください。学外者の出張等、やむをえず時間を要する場合は、研究開発センターまでご一報ください。長期出張を予定していますが、旅程表などは必要でしょうか。長期出張の場合、旅程表があることによってどのような研究をしたのかが明確となり、日当や宿泊代の支払の強い根拠となります。提出を義務付けてはおりませんが、具体的な出張内容がわかるよう、様式R-1別紙「出張日程／日当・宿泊費　明細書」の提出をお願いいたします。（任意の様式にてご作成いただいても構いません。）やむを得ない場合は可能ですが次の点に注意してください。①研究者本人に係る経費出張に際して、やむを得ず家族を同伴したいと考えていますが認められのみ支払可能です。②長期の出張や、出張期間全日に対して日当が支払われている場ますか。合などには、妥当性を問われる可能性があります。出張日程のうち、半分を科研費半分を私費にて支出することは可能でしょうか。可能です。科研費用務の日程を明記してください。海外出張の際に提出する書類は、国内出張のものと同じですか。国内出張の際に提出する書類に加えて、パスポートの国内空港出入国スタンプ欄もしくは、航空券の半券をご提出ください。出張をした際、事前に提出した出張届には記載していなかった用地へも現地の交通費を支出する際に、経路をお伺いする可能性がありますので、出張届と実際現地調査が対象となりました。日当・宿泊費・交通費については、変更の出張経路が異なる場合はご一報お願いします。は発生しませんでしたが、報告等をする必要がありますか。人件費その他航空券代を学会出張旅費、宿泊費・日当・学会参加費を科研費から支出することはできますか。学会出張旅費の用務と科研費の用務があり、個別にそれぞれの契約をしていれば支出することが可能です。（例：航空券代と宿泊費を個別に手配・契約し、それぞれの経費より支出）重複払いが発生しないよう、ご注意ください。出勤表の提出にあたって、注意すべきことはありますか。業務内容の記載については、実際に従事した役務を記載の上、勤務日ごとに役務従事者自らが手書きで記載してください。詳細がわかりにくい場合や、長期にわたる謝金支払の場合は、詳細をお伺いする場合があります。学生に対しては、授業に支障がでない範囲で役務の依頼をする必要があります。また、学生に研究補助を依頼しようと考えていますが、勤務時間等に関して注 1日の労働時間が6時間を超える場合は1時間休憩をとらせるようにし、22時以降役務を意すべき事項はありますか。させないようにしてください。謝金を支払う際、基準額（1,130円）以上支払うことは可能でしょうか。可能です。基準額より上回る理由を、支払申請書に記載してください。役務が発生する前に謝金を支払うことは可能でしょうか。前払いをすることはできません。実際に役務に従事したかどうか、確認することが難しくなるためです。やむを得ない理由がある場合はご相談ください。コンビニにてまとまった単位でコピーをしましたが、支出は可能ですか。可能です。まとまった量のコピーをした場合や頻度が高い場合には、備考欄に理由の記載をお願いします。【基金】基金継続課題を持っているのですが、昨年９月に参加した学会の領収書が未精算となっております。４月３０日現在、精算は可能でしょうか。５月末までにご提出頂ければ精算可能です。しかしながら、本来当該年度の経費として執行すべきものを今年度の経費として扱うこととなるため、好ましくありません。領収書は溜めずに、遅滞のないようご提出願います。現地のアポイントメントとして、業者へ時給3,500円×作業時間数を支払可能ですが、支出内容の根拠を明確にする必要があります。作業内容が記載された明いたいのですが、可能ですか。細書の提出をお願いします。物品を購入後、１か月単位でまとめて検収を受けてもいいですか。検収は未開封の状態で受けていただく必要があります。立替購入した場合や在外等で購入した場合も、まとめることなく適時検収を受け支払申請書を提出してください。－41－お問い合わせ先研究開発センター科研費担当【受付時間】月曜日～金曜日 9：00～17：00（11：30～12：30昼休み）【ホームページ】http://kenkai.ws.hosei.ac.jp/index.html 市ヶ谷〔富士見坂校舎２階〕市ヶ谷 TEL：(03-3264)81-9641,5441 E-Mail：suisin@adm.hosei.ac.jp 多摩〔３号館（図書館・研究所棟）５階大原社会問題研究所内〕 TEL：(042-783)86-2315 E-Mail：suisin@adm.hosei.ac.jp 小金井〔管理棟４階〕小金井 TEL：(042-387)87-6083 E-Mail：kkenkaia@hosei.ac.jp